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応接セット・ソファーの購入の勘定科目は？1組の金額で科目が分かれる

国税庁等の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月30日

結論

応接セット・ソファーの購入は、多くの場合「工具器具備品など」に入れます。ただし、使い方や金額によって科目が変わります。下の分岐で、自分の場合に近いものを選んでください。

状況	科目	消費税区分	理由と条件
応接セット1組（またはソファー1台）の取得価額が10万円未満のとき	消耗器具備品費または消耗品費など	課税国税庁 No.6157	取得価額は通常1単位として取引される単位ごとに判定します。応接セットはテーブルと椅子の1組で判定し、事業の用に供した事業年度に全額を損金経理した場合に損金の額に算入できます。国税庁
取得価額が10万円以上20万円未満で、一括償却資産の規定を選ぶとき	工具器具備品（一括償却資産として処理する方法もある）	課税国税庁 No.6157	一括償却資産を選ぶと、取得価額の合計額を3年間で償却します。貸付けの用に供したものなどは対象から除かれる場合があります。国税庁
10万円以上で、少額の特例も一括償却も使わないとき（40万円以上のときなど）	工具器具備品	課税国税庁 No.6157	資産に計上して耐用年数に応じ減価償却費を計上します。耐用年数は法定耐用年数表で確認してください。いったん資産に計上したものを、後の事業年度に一時に損金経理しても損金には算入できません。国税庁

消費税区分は、国内の事業者への通常の支払いを前提にした国税庁の一般則による判定です。区分が決まらないものは「個別に確認」とし、何で決まるかを添えています。

借方	貸方	消費税区分
工具器具備品	普通預金	課税国税庁 No.6157

取得価額が10万円以上で、資産に計上する場合の例です。代金を普通預金から支払ったものとしています。10万円未満で経費にする場合は、借方が消耗器具備品費などになります。

取得価額は、通常1単位として取引される単位ごとに判定します。応接セットはテーブルと椅子が1組で取引されるのが通常なので、1組で判定します。国税庁

取得価額が20万円未満の減価償却資産は、一括償却資産の規定を選ぶことができます。この場合は取得価額の合計額を3年間で償却します。国税庁

令和8年4月1日以後に取得などをした資産は40万円未満で、それ以前に取得などをした資産は30万円未満です。取得日で基準が違うので注意してください。国税庁

購入代価には引取運賃などの購入に要した費用が含まれます。据付費など事業の用に供するために直接要した費用も取得価額に加えるのが原則です。国税庁

判断が分かれるときは税理士に確認する

応接セット・ソファーの購入は、金額・使い方・相手によって科目や税務上の扱いが変わります。自社の場合にどうなるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。

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掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。