勘定科目DB｜取引から探す

自治会費・町内会費の勘定科目は？会費の性質と寄附金の区分で決める

国税庁等の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月30日

結論

自治会費・町内会費は、多くの場合「諸会費など」に入れます。ただし、使い方や金額によって科目が変わります。下の分岐で、自分の場合に近いものを選んでください。

状況別の勘定科目と消費税区分

状況	科目	消費税区分	理由と条件
団体の運営費として定期的に払う会費で、団体から受ける役務との間に明らかな対価関係がないとき	諸会費	不課税国税庁 No.6209一般則	国税庁の資料では、団体の業務運営に必要な通常会費は一般に対価関係がなく、払う側の課税仕入れにならないとされています。この資料は同業者団体についての説明なので、自治会費に当てはめるときは会の実態に沿って判断します。国税庁
会費の名目でも、施設利用料や研修費、受講料など、実質的に役務の対価といえるものが含まれるとき	内容に応じた科目（研修費、賃借料など）	個別に確認運営費部分は不課税で、対価部分と按分が必要	名目が会費でも、実質的に役務の提供などの対価と認められる部分は課税仕入れとなります。通常の運営費と分けて、内容に合う科目で処理します。国税庁
祭りや行事のために、事業に直接関係のない団体へ金銭を出したとき※	寄附金	不課税国税庁 No.6157	事業に直接関係のない者への金銭の贈与は、原則として寄附金になります。国税庁の資料には神社の祭礼等の寄贈金が例として挙げられています。国税庁
寄付や協賛の名義でも、取引先との付き合いや広告、従業員のためといった実態があるとき	交際費、広告宣伝費、福利厚生費など	個別に確認協賛が広告などの対価か単なる贈与かで決まる	寄附金などの名義であっても、交際費等、広告宣伝費、福利厚生費などとされるものは寄附金から除かれます。個々の実態を見て科目を決めます。国税庁

消費税区分は、国内の事業者への通常の支払いを前提にした国税庁の一般則による判定です。区分が決まらないものは「個別に確認」とし、何で決まるかを添えています。

※は、国税庁の資料では確認できていない一般的な扱いです。自社の事情に当てはめる前に、税理士または税務署で確認してください。

仕訳の例

借方	貸方	消費税区分
諸会費	普通預金	不課税国税庁 No.6209一般則

団体の運営費として払う会費で、団体から受ける役務との間に対価関係がない前提の例です。現金で払ったときは貸方を現金にします。

よくある質問

自治会費・町内会費は消費税の課税仕入れになりますか？

団体から受ける役務の提供と会費との間に、明らかな対価関係があるかどうかで判定します。国税庁の資料では、業務運営に必要な通常会費は一般に対価関係がなく、課税仕入れにならないとされています。国税庁

町内会の祭りに寄付をしたら、寄附金になりますか？※

神社の祭礼等の寄贈金は、原則として寄附金になります。ただし、交際費等になるのかどうかも含め、実態を見て判断します。国税庁

会費という名目なら、消費税はかからないのですか？

名目だけでは決まりません。研修費、受講料、施設利用料など実質的に役務の対価と認められるときは、課税仕入れとなります。国税庁

※は、国税庁の資料では確認できていない一般的な扱いです。自社の事情に当てはめる前に、税理士または税務署で確認してください。

根拠

国税庁 No.6467 会費や入会金の仕入税額控除（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-29）
国税庁 No.5262 交際費等と寄附金との区分（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-28）
国税庁 No.6209 非課税と不課税の違い（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-28）
国税庁 No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-29）

判断が分かれるときは税理士に確認する

自治会費・町内会費は、金額・使い方・相手によって科目や税務上の扱いが変わります。自社の場合にどうなるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。

税理士に相談する

※税理士紹介サービス（外部）へ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります（広告を含む）

掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。

← 勘定科目DBのトップへ