特許の出願費用の勘定科目は？特許権・租税公課・源泉徴収の考え方

結論

特許の出願費用は、多くの場合「特許権など」に入れます。ただし、使い方や金額によって科目が変わります。下の分岐で、自分の場合に近いものを選んでください。

状況別の勘定科目と消費税区分

消費税区分は、国内の事業者への通常の支払いを前提にした国税庁の一般則による判定です。区分が決まらないものは「個別に確認」とし、何で決まるかを添えています。

※は、国税庁の資料では確認できていない一般的な扱いです。自社の事情に当てはめる前に、税理士または税務署で確認してください。

仕訳の例

出願費用を特許権の取得価額に入れて資産にする場合の例です。弁理士報酬から源泉徴収するときは、貸方に預り金を立てて差額を支払います。登録免許税などを取得価額に入れない場合は、その部分を租税公課などにします。

関連する勘定科目

• 租税公課
• 支払報酬
• 預り金
• 減価償却費

関連する様式

• 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（源泉所得税の納付書）
• 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
• A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
• 別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書

よくある質問

弁護士や税理士などに払う報酬の源泉徴収税額はいくらですか？

国税庁の資料では、支払金額が100万円以下なら支払金額に10.21％をかけ、100万円を超える部分は20.42％で計算して102,100円を足します。1円未満の端数は切り捨てます。 国税庁

報酬から源泉徴収した所得税はいつまでに納めますか？

原則として、支払った月の翌月10日までです。納期の特例を受けている場合は、1月から6月分が7月10日、7月から12月分が翌年1月20日になります。 国税庁

登録免許税は必ず取得価額に入れるのですか？

国税庁の資料では、登録免許税や登記・登録のために要する費用は、取得価額に算入しないことができる費用とされています。 国税庁

根拠

• 国税庁 No.5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-28）
• 国税庁 No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-28）
• 国税庁 No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-28）
• 国税庁 No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-29）