中小企業節税ラボ
税理士が積極的に教えてくれない合法な節税と補助金の実務を、実際にやっている経営者が計算機つきで見せる
メルマガ登録
中小企業節税ラボ › 勘定科目DB › 雑誌・専門誌の定期購読
勘定科目DB｜取引から探す

雑誌・専門誌の定期購読の勘定科目は？新聞図書費などで処理、年間前払いは期間に注意

国税庁等の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月30日

結論

雑誌・専門誌の定期購読は、多くの場合「新聞図書費」に入れます。ただし、使い方や金額によって科目が変わります。下の分岐で、自分の場合に近いものを選んでください。

状況別の勘定科目と消費税区分

状況科目消費税区分理由と条件
年間購読料を前払いし、支払日から1年以内に届く分を、毎期同じ方法で支払時に費用にしているとき※新聞図書費課税国税庁 No.6157国税庁の資料では、支払日から1年以内に提供を受ける分を継続して支払時に損金の額に算入している場合、支払時点で損金にできるとされています。雑誌は軽減税率の対象品目に挙げられていません。 国税庁
決算日をまたいで、翌期に届く号の分が残るが、支払時に費用にする取扱いは使わないとき前払費用課税国税庁 No.6157原則は、支払った時に資産に計上し、提供を受けた時に損金にします。決算日の時点でまだ届いていない号の分が前払費用になります。 国税庁
2年分など、支払日から1年を超える期間の購読料をまとめて前払いしたとき長期前払費用課税国税庁 No.6157支払時に費用にする取扱いの対象は、支払日から1年以内に提供を受ける分です。1年を超える期間の分は、原則どおり資産に計上して、提供を受ける期間に応じて費用にします。 国税庁
海外の出版社や電子版の雑誌を購読したとき新聞図書費個別に確認発行元が国内か国外の事業者かで決まる科目は紙の雑誌と同じ考え方で整理できます。ただし、発行元が国外事業者か国内の事業者かなど、取引の内容によって消費税の扱いが変わることがあるため、請求書で内容を確認してください。
協会や団体の年会費に、会誌や雑誌の送付が含まれているとき諸会費個別に確認会費と雑誌代の内訳の分け方で決まる会費の中に会員資格の費用と雑誌代が混ざっている場合は、会費の内容や請求書の内訳を見て科目を決めます。雑誌代だけを分けられるかも確認してください。

消費税区分は、国内の事業者への通常の支払いを前提にした国税庁の一般則による判定です。区分が決まらないものは「個別に確認」とし、何で決まるかを添えています。

※は、国税庁の資料では確認できていない一般的な扱いです。自社の事情に当てはめる前に、税理士または税務署で確認してください。

仕訳の例

借方貸方消費税区分
新聞図書費普通預金課税国税庁 No.6157

年間購読料を支払い、支払日から1年以内に提供を受ける分を、毎期継続して支払時に費用にしている場合の例です。決算日をまたぐ分を資産に計上する場合は、借方を前払費用にします。

関連する勘定科目

関連する様式

よくある質問

雑誌の定期購読は消費税の軽減税率の対象ですか？

国税庁の資料では、軽減税率の対象は飲食料品（酒類を除く）と、週2回以上発行され定期購読契約に基づく一定の新聞とされています。雑誌は対象品目に挙げられていません。 国税庁

雑誌の年間購読料を前払いしたら、全額をその期の経費にできますか？

支払日から1年以内に提供を受ける分で、継続して支払時に損金にしている場合は、支払時点で損金にすることが認められます。ただし、収益の計上と対応させる必要があるものは、1年以内でも対象になりません。 国税庁

決算日の時点でまだ届いていない号の分は、どう処理しますか？

原則は、支払った時に資産に計上し、提供を受けた時に損金にします。支払時に費用にする取扱いを使う場合は、毎期継続して同じ方法で処理します。 国税庁

根拠

判断が分かれるときは税理士に確認する

雑誌・専門誌の定期購読は、金額・使い方・相手によって科目や税務上の扱いが変わります。自社の場合にどうなるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。

税理士に相談する

※税理士紹介サービス（外部）へ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります（広告を含む）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
← 勘定科目DBのトップへ