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バーチャルオフィスの利用料の勘定科目は？地代家賃か支払手数料など

国税庁等の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月30日

結論

バーチャルオフィスの利用料は、多くの場合「地代家賃または支払手数料など」に入れます。ただし、使い方や金額によって科目が変わります。下の分岐で、自分の場合に近いものを選んでください。

状況別の勘定科目と消費税区分

状況科目消費税区分理由と条件
住所の利用（登記や名刺への記載など）が中心の月額料金を払ったとき地代家賃課税国税庁 No.6157住所や場所を使う対価として請求されている場合は、地代家賃で処理する考え方があります。請求書に何の料金と書かれているかを確認してください。
郵便物の転送や電話の取次ぎなど、サービスの料金が内訳に分かれているとき※支払手数料課税国税庁 No.6157場所の利用料とサービス料が分かれているなら、サービス料は支払手数料などで処理する方法があります。分けられない一括の料金は、主な内容に合わせて継続して同じ科目にします。 国税庁
専用の個室や席など、建物の一部を使う契約で家賃として払うとき地代家賃課税国税庁 No.6157建物の一部を事務所として使う契約なら、家賃として地代家賃で処理します。家賃を土地部分と建物部分に分けていても、総額が建物の貸付けの対価として扱われます。 国税庁
契約のときに保証金や敷金を預け、契約の終了で返還される約束のとき敷金・保証金個別に確認返還されない部分は課税になることがある返還される預け金は、費用ではなく資産として処理します。返還されない入会金や事務手数料は、別に費用として処理を考えます。 国税庁
半年分や1年分をまとめて前払いしたとき前払費用課税国税庁 No.6157原則は、払ったときに前払費用とし、サービスを受けた期間に合わせて費用にします。支払日から1年以内のサービスで、継続して支払時に損金へ入れているなら、支払時の費用にできます。 国税庁

消費税区分は、国内の事業者への通常の支払いを前提にした国税庁の一般則による判定です。区分が決まらないものは「個別に確認」とし、何で決まるかを添えています。

※は、国税庁の資料では確認できていない一般的な扱いです。自社の事情に当てはめる前に、税理士または税務署で確認してください。

仕訳の例

借方貸方消費税区分
地代家賃普通預金課税国税庁 No.6157

月額料金が住所や場所の利用料として請求され、銀行振込で支払った前提の例です。郵便転送などのサービス料が内訳で分かれている場合は、その部分を支払手数料にします。

関連する勘定科目

関連する様式

よくある質問

事務所の家賃には消費税がかかりますか？

国税庁の資料では、事務所などの建物を貸し付ける場合の家賃は課税の対象とされています。バーチャルオフィスの契約がこれに当たるかどうかは、契約の内容で変わります。 国税庁

バーチャルオフィスの料金を1年分まとめて払ったら、全額をその年の経費にできますか？

支払日から1年以内に提供を受けるサービスの代金で、継続して支払った事業年度の損金にしているなら、支払時に損金へ入れることが認められています。この条件に当てはまらない場合は、原則としてサービスを受けた期間に合わせて損金にします。 国税庁

契約時に預けた保証金は消費税の課税になりますか？

国税庁の資料では、事業用の建物の賃貸借契約で、契約の終了により返還される保証金や敷金は課税の対象にならないとされています。バーチャルオフィスの契約に当てはまるかどうかは、契約の内容で変わります。 国税庁

根拠

判断が分かれるときは税理士に確認する

バーチャルオフィスの利用料は、金額・使い方・相手によって科目や税務上の扱いが変わります。自社の場合にどうなるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。

税理士に相談する

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掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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