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外交員・代理店への報酬の勘定科目は？源泉徴収と控除額の考え方

国税庁等の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月30日

結論

外交員・代理店への報酬は、多くの場合「支払手数料など」に入れます。ただし、使い方や金額によって科目が変わります。下の分岐で、自分の場合に近いものを選んでください。

状況別の勘定科目と消費税区分

状況	科目	消費税区分	理由と条件
居住者である個人の外交員に、給与等に当たらない報酬を払うとき	支払手数料など	課税国税庁 No.6157	居住者の外交員等に報酬・料金を払うときは、所得税および復興特別所得税を源泉徴収します。外交員等には、外交員のほか集金人や電力量計の検針人も含まれます。国税庁
外交員に払うお金の内容が、給与等や退職手当等に当たるとき	給料手当など	不課税国税庁 No.6157	給与等に当たるものは給与所得として、退職手当等に当たるものは退職所得として源泉徴収を行います。外交員報酬としての計算にはなりません。国税庁
報酬を払う相手の代理店が内国法人のとき	支払手数料など	課税国税庁 No.6157	相手が内国法人の場合、国税庁の資料で源泉徴収の対象に挙がっているのは、馬主である法人に払う競馬の賞金だけです。外交員報酬としての源泉徴収は、居住者である個人への支払いが対象です。国税庁
請求書で報酬の額と消費税等の額が分かれているとき	支払手数料など	課税国税庁 No.6157	原則は消費税等を含めた金額が源泉徴収の対象です。請求書等で報酬の額と消費税等の額が明確に区分されていれば、報酬の額だけを対象にして差し支えありません。この取扱いはインボイス制度の開始後も変わりません。国税庁

消費税区分は、国内の事業者への通常の支払いを前提にした国税庁の一般則による判定です。区分が決まらないものは「個別に確認」とし、何で決まるかを添えています。

仕訳の例

借方	貸方	消費税区分
支払手数料など	預り金・普通預金	課税国税庁 No.6157

給与等に当たらない報酬を居住者の外交員に払い、源泉徴収する場合の例です。同じ月に給与の支払いがなく、報酬が20万円なら源泉徴収する所得税等は8,168円で、この分を預り金に入れ、残りを支払います。預り金は支払った月の翌月10日までに納付します。

よくある質問

外交員に払う報酬の源泉徴収額はどう計算しますか？

報酬の額から1か月当たり12万円を差し引き、残りに10.21パーセントを掛けます。同じ月に給与等も払う場合は、12万円からその月の給与等の額を引いた残額を控除額とします。国税庁

源泉所得税の納期の特例を受けていれば、外交員報酬の源泉徴収分も年2回の納付でよいですか？

よくありません。外交員等に払う報酬・料金は、納期の特例の対象になりません。払った月の翌月10日までに納付します。国税庁

請求書に消費税が書いてある場合、源泉徴収は消費税を含めた金額にかけますか？

原則は消費税等を含めた金額が対象です。ただし請求書等で報酬の額と消費税等の額が明確に区分されていれば、報酬の額だけを対象にして差し支えありません。国税庁

外交員や代理店への報酬に消費税はかかりますか？

国内で事業者が事業として対価を得て行う役務の提供は課税の対象で、仲介も役務の提供の例に挙げられています。個々の取引の扱いは、契約の内容や相手によって変わります。国税庁

根拠

国税庁 No.2804 外交員等に支払う報酬・料金（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-29）
国税庁 No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-28）
国税庁 No.6153 役務の提供の具体例（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-29）
国税庁 No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-29）

判断が分かれるときは税理士に確認する

外交員・代理店への報酬は、金額・使い方・相手によって科目や税務上の扱いが変わります。自社の場合にどうなるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。

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掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。

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