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カーシェアリングの利用料の勘定科目は？会員費と利用料で分けて考える

国税庁等の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月30日

結論

カーシェアリングの利用料は、多くの場合「旅費交通費など」に入れます。ただし、使い方や金額によって科目が変わります。下の分岐で、自分の場合に近いものを選んでください。

状況別の勘定科目と消費税区分

状況科目消費税区分理由と条件
取引先への訪問や外回りの移動で、利用時間や距離に応じた利用料を払ったとき※旅費交通費課税国税庁 No.6157移動のための費用として旅費交通費に入れる処理が考えられます。業務で使った日時と行き先が分かる利用明細を残しておくと説明しやすくなります。
従業員が出張でカーシェアリングを使い、会社が実費を精算したとき旅費交通費課税国税庁 No.6459出張に伴う費用として旅費交通費に入れる処理が考えられます。国税庁の資料では、国内の出張のために支給した出張旅費などは、通常必要と認められる部分が消費税の課税仕入れになるとされています。 国税庁
契約が実質的に車の貸し借りにあたり、車を借りる費用として処理するとき賃借料課税国税庁 No.6157国税庁の資料では、資産を使用する権利を対価と交換に移す行為も賃貸借に含まれるとされています。カーシェアリングが当てはまるかは契約の内容で判断し、継続して同じ科目で処理します。 国税庁
月額の会員費や入会金など、利用の有無にかかわらず払う費用※支払手数料課税国税庁 No.6157利用料と別に払う会員費は支払手数料などに入れる処理が考えられます。利用料と一体の車を使う権利の対価と見て、賃借料にそろえる処理もあるため、継続して同じ科目にします。
年会費などを1年分まとめて前払いしたとき前払費用課税国税庁 No.6157支払った日から1年以内に提供を受ける役務の対価で、継続して支払った事業年度の損金にしているときは、支払時に損金に入れることが認められます。そうでなければ、期間に応じて費用にします。 国税庁

消費税区分は、国内の事業者への通常の支払いを前提にした国税庁の一般則による判定です。区分が決まらないものは「個別に確認」とし、何で決まるかを添えています。

※は、国税庁の資料では確認できていない一般的な扱いです。自社の事情に当てはめる前に、税理士または税務署で確認してください。

仕訳の例

借方貸方消費税区分
旅費交通費普通預金課税国税庁 No.6157

取引先訪問など業務で使った利用料を、口座引き落としで払った場合の例です。会員費や賃借として処理するときは、借方の科目を差し替えます。

関連する勘定科目

よくある質問

カーシェアリングの年会費を1年分まとめて払ったら、その年の経費にできますか？

支払った日から1年以内に提供を受ける役務の対価で、継続して支払った事業年度の損金にしているときは、支払時点で損金に入れることが認められます。そうでない場合は、利用する期間に応じて費用にします。 国税庁

カーシェアリングの料金を賃借料にしてもよいですか？

国税庁の資料では、資産を使用する権利を一定期間対価と交換に移す行為も賃貸借に含まれるとされています。契約の内容によっては賃借料として処理する考え方もあります。 国税庁

賃借料はいつの損金になりますか？

国税庁の資料では、賃借料は賃貸借の期間の経過に応じて、対応する金額を損金に入れるとされています。 国税庁

根拠

判断が分かれるときは税理士に確認する

カーシェアリングの利用料は、金額・使い方・相手によって科目や税務上の扱いが変わります。自社の場合にどうなるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。

税理士に相談する

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掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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