勘定科目DB｜取引から探す
レンタルオフィスの賃料の勘定科目は？地代家賃など、契約の中身で判断
結論
レンタルオフィスの賃料は、多くの場合「地代家賃など」に入れます。ただし、使い方や金額によって科目が変わります。下の分岐で、自分の場合に近いものを選んでください。
状況別の勘定科目と消費税区分
| 状況 | 科目 | 消費税区分 | 理由と条件 |
|---|---|---|---|
| 契約が事務所など建物の賃貸借で、賃料を毎月支払うとき | 地代家賃 | 課税国税庁 No.6157 | 国税庁の資料では、事務所などの建物の家賃は課税の対象とされています。賃料を土地部分と建物部分に分けて書いてあっても、総額が建物の貸付けの対価になります。 国税庁 |
| 請求書に賃料のほか、共益費や管理費などが別の行で並んでいるとき | 地代家賃 | 課税国税庁 No.6157 | 賃料と一体の費用なら同じ科目にまとめる方法があります。電気代や設備の利用料など中身が違うものは、内訳ごとに科目を考えます。契約書と請求書で確認してください。 |
| 住所の利用、郵便物の転送、電話代行などのサービス料が、賃料とは別に請求されているとき | 支払手数料など | 個別に確認切手代など実費が混ざる請求は分けて確認 | 場所を貸す契約ではなく、サービスの提供に対する代金と読める部分は、賃料とは別の科目に分けることを検討します。契約書の内容で判断してください。 |
| 契約が終わったときに全額返還される敷金や保証金を預けたとき | 敷金・保証金 | 個別に確認返還されない償却部分は課税になりうる | 返還される預け金なので、支払ったときに費用にはしません。返還されない部分があるときは、その部分を別に考えます。 国税庁 |
| 賃料を半年分や1年分まとめて前払いしたとき | 前払費用 | 課税国税庁 No.6157 | 決算日の時点でまだ使っていない期間の分は、原則として前払費用になります。支払った日から1年以内に提供を受ける分で、毎期同じ扱いを続けているなら、支払時に損金にすることが認められます。 国税庁 |
消費税区分は、国内の事業者への通常の支払いを前提にした国税庁の一般則による判定です。区分が決まらないものは「個別に確認」とし、何で決まるかを添えています。
仕訳の例
| 借方 | 貸方 | 消費税区分 |
|---|---|---|
| 地代家賃 | 普通預金 | 課税国税庁 No.6157 |
契約が事務所の賃貸借で、賃料を銀行振込で支払った場合の例です。サービス料などが別に請求されるときは、その分を分けて仕訳します。
関連する勘定科目
関連する様式
よくある質問
レンタルオフィスの賃料に消費税はかかりますか？
事務所など建物の貸付けの家賃には消費税がかかります。使用料を建物部分と敷地部分に分けて請求されていても、総額が建物の使用料として扱われます。 国税庁
レンタルオフィスに預ける敷金や保証金は、消費税の課税対象ですか？
契約の終了により返還される敷金や保証金は、課税の対象になりません。事業用の建物では、返還されない部分は権利の設定の対価として課税の対象になります。 国税庁
共益費は賃料に含めて考えてよいですか？
国税庁の資料では、共同住宅の共益費は家賃に含まれるとされています。これは住宅の説明なので、事務所の共益費は契約書や請求書の内訳を見て判断します。 国税庁
賃料を1年分まとめて前払いしたら、その年の経費にできますか？
支払った日から1年以内に提供を受ける分で、継続して支払った事業年度の損金にしているなら、支払時に損金にすることが認められます。ただし、収益と対応させる必要がある費用は対象になりません。 国税庁
根拠
- 国税庁 No.6225 地代、家賃や権利金、敷金など（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-28）
- 国税庁 No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-28）
- 国税庁 No.6213 駐車場の使用料など（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-28）
- 国税庁 No.6226 住宅の貸付け（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-28）
- 国税庁 No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-29）
判断が分かれるときは税理士に確認する
レンタルオフィスの賃料は、金額・使い方・相手によって科目や税務上の扱いが変わります。自社の場合にどうなるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
※税理士紹介サービス（外部）へ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります（広告を含む）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
← 勘定科目DBのトップへ