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銀行の口座維持手数料の勘定科目は？支払手数料などと消費税の見方
結論
銀行の口座維持手数料は、多くの場合「支払手数料など」に入れます。ただし、使い方や金額によって科目が変わります。下の分岐で、自分の場合に近いものを選んでください。
状況別の勘定科目と消費税区分
| 状況 | 科目 | 消費税区分 | 理由と条件 |
|---|---|---|---|
| 法人口座や事業用口座から、月額の口座維持手数料が引き落とされたとき | 支払手数料 | 課税国税庁 No.6157 | 銀行へ払うサービスの対価として、支払手数料などで費用に計上する例があります。引き落とし日と金額は通帳や取引明細で確認してください。 |
| 当座預金の口座で、口座維持手数料が振込手数料や小切手帳の手数料などと一緒に引き落とされたとき | 支払手数料 | 個別に確認内訳に非課税の手数料が混ざる場合がある | 手数料の種類が混ざる場合は、銀行の明細で内訳を分けて確かめます。同じ科目にまとめるか分けるかは、社内の処理方法をそろえて決めてください。 |
| 1年分などをまとめて前払いしたとき | 前払費用 | 課税国税庁 No.6157 | 国税庁の資料では、支払日から1年以内に提供を受ける役務の費用を、継続して支払時に損金にしている場合は、支払時の損金算入が認められるとされています。継続しない場合は、役務の提供を受けた期間に応じて費用にします。 国税庁 |
| 口座の手数料ではなく、借入金の利子を銀行へ払ったとき | 支払利息 | 非課税国税庁 No.6201 | 口座維持手数料とは別の取引なので、手数料と分けて処理します。貸付金の利子は、国税庁の資料で非課税取引に挙げられています。 国税庁 |
消費税区分は、国内の事業者への通常の支払いを前提にした国税庁の一般則による判定です。区分が決まらないものは「個別に確認」とし、何で決まるかを添えています。
仕訳の例
| 借方 | 貸方 | 消費税区分 |
|---|---|---|
| 支払手数料 | 普通預金 | 課税国税庁 No.6157 |
普通預金の口座から月額の手数料が引き落とされた場合の例です。当座預金の口座なら、貸方は当座預金になります。
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よくある質問
預金の利息や借入金の利子には消費税がかかりますか？
預貯金や貸付金の利子は、国税庁の資料で非課税取引とされています。口座維持手数料などの手数料は利子とは別の取引なので、分けて考えてください。 国税庁
口座維持手数料を1年分まとめて払ったら、支払時に費用にできますか？
国税庁の資料では、支払日から1年以内に提供を受ける役務の費用で、継続して支払時に損金にしているときは、支払時の損金算入が認められるとされています。 国税庁
非課税と不課税は何が違いますか？
どちらも消費税はかかりませんが、課税売上割合の計算での扱いが違います。非課税取引は原則として分母だけに入れ、不課税取引は分母にも分子にも入れません。 国税庁
根拠
- 国税庁 No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-28）
- 国税庁 No.6201 非課税となる取引（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-28）
- 国税庁 No.6221 預金や貸付金の利子など（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-29）
- 国税庁 No.6209 非課税と不課税の違い（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-28）
- 国税庁 No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-29）
判断が分かれるときは税理士に確認する
銀行の口座維持手数料は、金額・使い方・相手によって科目や税務上の扱いが変わります。自社の場合にどうなるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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