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車両運搬具とは
車両運搬具とは
事業で使う自動車など、人や物を運ぶための車両の取得に使う科目です。購入した車の取得価額は、原則として購入代価（引取運賃、購入手数料などを含みます）と、事業の用に供するために直接要した費用（調整試運転費など）の合計額です。中古車の耐用年数は、使用可能期間の見積りによる年数か、簡便法で算定した年数によることができます。
区分：貸借対照表の資産の部「固定資産」（会社計算規則第74条第1項第2号）
車両運搬具の仕訳例
| 場面 | 借方 | 貸方 | 金額の条件 | 消費税区分 |
|---|---|---|---|---|
| 車を購入し、代金と引取運賃・購入手数料を預金から支払った（国内の事業者への支払い） | 車両運搬具 | 普通預金 | 購入代価に引取運賃、運送保険料、購入手数料などを含め、事業の用に供するために直接要した費用（調整試運転費など）を加えた額が原則です。請求に登録の法定費用や税金が含まれる場合は、その分は別の区分です。 | 課税国税庁 No.6157 |
| 登録のための費用や環境性能割（旧自動車取得税）を支払った（取得価額に含めない処理）※ | 租税公課 | 現金 | 不動産取得税または自動車取得税（現在は環境性能割）、登録免許税その他登記または登録のために要する費用は、取得価額に算入しないことができます。 | 個別に確認税金は不課税、登録の行政手数料は非課税、代行料は課税 |
| 決算で車両の減価償却を行った（平成19年4月1日以後に取得した車） | 減価償却費 | 車両運搬具または減価償却累計額 | 定額法の償却限度額は、取得価額に定額法の償却率を掛けて計算します。定率法を選ぶ場合は、未償却分に定率法の償却率を掛けます。 | 不課税国税庁 No.6209一般則 |
| 中古車を購入して事業の用に供した | 車両運搬具 | 普通預金など | 耐用年数は、使用可能期間の見積り年数によることができます。見積りが困難な場合は簡便法で算定した年数によることができます。取得価額の50％に相当する金額を超える資本的支出をした場合は、簡便法は使えません。 | 課税国税庁 No.6157 |
| 取得価額が少額の中古バイクなどを買い、少額減価償却資産の特例で費用にした | 消耗品費など | 現金預金 | 青色申告の中小企業者等で、取得価額が40万円未満のものが対象です。令和8年4月1日以後に取得などをした資産は40万円未満で、それ以前は30万円未満でした。年間の合計額が300万円を超える分は特例の対象外です。 | 課税国税庁 No.6157 |
消費税区分は、国内の事業者への通常の支払いを前提にした国税庁の一般則による判定です。区分が決まらないものは「個別に確認」とし、何で決まるかを添えています。
※は、国税庁の資料では確認できていない一般的な扱いです。自社の事情に当てはめる前に、税理士または税務署で確認してください。
車両運搬具の消費税区分
車両の購入代金や諸費用は、支払先や内容ごとに消費税の区分を判断します。
税務上の注意
- 取得価額の50％に相当する金額を超える資本的支出をして中古車を使い始める場合は、簡便法による耐用年数の算定はできません。 （根拠：中古資産の耐用年数（国税庁 No.5404・令和8年4月1日現在法令等））
- 中小企業者等の少額減価償却資産の特例は、取得価額が40万円未満の資産が対象で、損金経理と明細書の添付が必要です。令和8年4月1日以後に取得などをした資産は40万円未満で、それ以前は30万円未満でした。 （根拠：中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（国税庁 No.5408・令和8年4月1日現在法令等））
- 平成19年4月1日以後に取得した車の定額法の償却限度額は、取得価額に定額法の償却率を掛けて求めます。耐用年数が過ぎたときは残存簿価1円まで償却できます。 （根拠：減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）（国税庁 No.5410・令和8年4月1日現在法令等））
迷う取引の判定表
| 迷う取引 | 判定の観点 | 入れる科目 |
|---|---|---|
| 引取運賃・購入手数料・運送保険料 | 車の購入のために要した費用にあたる | 車両運搬具（取得価額に含める） |
| 納車前の調整・試運転にかかった費用 | 事業の用に供するために直接要した費用にあたる | 車両運搬具（取得価額に含める） |
| 登録免許税など登録のための費用 | 取得価額に算入しないことができる | 租税公課など（取得価額に含めてもよい） |
| 自動車取得税（現在は環境性能割） | 取得価額に算入しないことができる | 租税公課など（取得価額に含めてもよい） |
| 車の購入資金の借入金の利子 | 使用を開始するまでの期間分は取得価額に含めないことができる。開始後の分は期間の経過に応じて損金に算入する | 支払利息など |
| 割賦購入の利息・代金回収の費用 | 契約で購入代価と利息などが明らかに区分されている場合は取得価額に含めないことができる | 支払利息など |
| 中古車の耐用年数 | 使用可能期間の見積り年数によるか、見積りが困難なら簡便法による。資本的支出が取得価額の50％を超える場合は簡便法は不可 | 車両運搬具（耐用年数の決め方） |
| 取得価額が少額の車両 | 青色申告の中小企業者等で損金経理をしたもの。令和8年4月1日以後の取得などは40万円未満、それ以前は30万円未満が基準 | 消耗品費など（特例を使う場合） |
車両運搬具が関わる取引
- 車検代の勘定科目は？重量税・自賠責・整備費に分けて考える
- タイヤ交換の勘定科目は？修繕費など。金額と内容で分かれる
- 自動車重量税の勘定科目は？租税公課など、新車購入時は取得価額に注意
- 社用車の購入の勘定科目は？新車・中古車の耐用年数と登録費用
- 中古車の購入の勘定科目は？車両運搬具などで計上し耐用年数と付随費用を確認
関連する様式
- 別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
- 別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
- C1-33 減価償却資産の償却方法の届出
- 別表十六(七) 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
根拠
- 国税庁 No.5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-28）
- 国税庁 No.5404 中古資産の耐用年数（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-29）
- 国税庁 No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-28）
- 国税庁 No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-29）
- 会社計算規則 第74条（資産の部の区分）（確認日 2026-10-29）
- 国税庁 No.6209 非課税と不課税の違い（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-28）
- 国税庁 No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-29）
判断が分かれるときは税理士に確認する
車両運搬具は、金額・使い方・相手によって科目や税務上の扱いが変わります。自社の場合にどうなるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
※税理士紹介サービス（外部）へ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります（広告を含む）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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