Amazonでの備品購入の勘定科目は？金額別の処理と送料の扱い

結論

Amazonでの備品購入は、多くの場合「消耗品費」に入れます。ただし、使い方や金額によって科目が変わります。下の分岐で、自分の場合に近いものを選んでください。

状況別の勘定科目と消費税区分

消費税区分は、国内の事業者への通常の支払いを前提にした国税庁の一般則による判定です。区分が決まらないものは「個別に確認」とし、何で決まるかを添えています。

※は、国税庁の資料では確認できていない一般的な扱いです。自社の事情に当てはめる前に、税理士または税務署で確認してください。

仕訳の例

取得価額が10万円未満の備品を、クレジットカードで払う場合の例です。現金や預金で払うなら貸方はその科目にします。借方に入れる金額は、税込経理か税抜経理かで変わります。

関連する勘定科目

• 消耗品費

関連する様式

• 別表十六(八) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
• 別表十六(一) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
• 別表十六(二) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書

よくある質問

Amazonで買った10万円未満の備品は、全額を費用にできますか？

少額の減価償却資産にあたる場合は、事業の用に供した事業年度に取得価額の全額を損金経理すれば、損金に算入できます。貸付けの用に供したものなど、対象外となる場合があります。 国税庁

少額減価償却資産の特例には、年間の上限がありますか？

あります。適用を受ける事業年度の取得価額の合計額が300万円を超えると、300万円に達するまでの分が限度です。事業年度が1年に満たない場合は月数で計算します。 国税庁

いったん固定資産にした備品を、翌期に一括で費用にできますか？

できません。少額の減価償却資産は、事業の用に供した事業年度に全額を損金経理している場合に限り、損金に算入できます。 国税庁

備品の送料は、取得価額に含めますか？

引取運賃など購入のために要した費用は、原則として取得価額に含めます。据付費のように、事業の用に供するために直接要した費用も同じです。 国税庁

根拠

• 国税庁 No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-28）
• 国税庁 No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-28）
• 国税庁 No.5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-28）
• 国税庁 No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例（令和8年4月1日現在法令等）（確認日 2026-10-29）