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火災保険料の勘定科目は？保険料や前払費用など

国税庁等の資料を確認した日 2026年10月28日｜更新 2026年10月30日

結論

火災保険料は、多くの場合「保険料」に入れます。ただし、使い方や金額によって科目が変わります。下の分岐で、自分の場合に近いものを選んでください。

状況	科目	消費税区分	理由と条件
支払日から1年以内の期間分を払い、毎期継続して支払時に損金へ入れているとき	保険料	非課税国税庁 No.6201	短期前払費用の特例として、支払った日の属する事業年度の損金に算入できます。毎期継続して同じ処理をしていることが条件です。国税庁
特例を使わない、または1年を超える期間分を一括で払ったとき	前払費用（1年を超える分は長期前払費用など）	非課税国税庁 No.6201	期末にまだ提供を受けていない期間の分は、いったん資産に計上します。期間が過ぎるにつれて保険料へ振り替えます。国税庁
満期返戻金がある積立型の契約で、掛け捨て部分と積立部分が分かれているとき※	保険料と保険積立金など	非課税国税庁 No.6201	保険証券や保険会社の内訳で、費用になる部分と積み立てる部分を確認して分けます。内訳によって扱いが変わるため、契約内容ごとに判断してください。

消費税区分は、国内の事業者への通常の支払いを前提にした国税庁の一般則による判定です。区分が決まらないものは「個別に確認」とし、何で決まるかを添えています。

※は、国税庁の資料では確認できていない一般的な扱いです。自社の事情に当てはめる前に、税理士または税務署で確認してください。

借方	貸方	消費税区分
保険料	普通預金	非課税国税庁 No.6201

支払日から1年以内の期間分を払い、毎期継続して支払時に損金へ入れる場合の例です。1年を超える期間分や特例を使わない場合は、借方を前払費用などにします。

国税庁の資料では、保険料を対価とする役務の提供が非課税取引として挙げられています。国税庁

一定の契約に基づき継続して役務の提供を受けるために払った費用のうち、期末時点でまだ提供を受けていない分をいいます。国税庁

判断が分かれるときは税理士に確認する

火災保険料は、金額・使い方・相手によって科目や税務上の扱いが変わります。自社の場合にどうなるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。

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掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。