中小企業節税ラボ
税理士が積極的に教えてくれない合法な節税と補助金の実務を、実際にやっている経営者が計算機つきで見せる
メルマガ登録
中小企業節税ラボ › 勘定科目DB › 自動車保険料
勘定科目DB｜取引から探す

自動車保険料の勘定科目は？保険料など・1年分前払いの扱い

国税庁等の資料を確認した日 2026年10月28日｜更新 2026年10月30日

結論

自動車保険料は、多くの場合「保険料」に入れます。ただし、使い方や金額によって科目が変わります。下の分岐で、自分の場合に近いものを選んでください。

状況別の勘定科目と消費税区分

状況科目消費税区分理由と条件
保険期間がその事業年度の中で終わる任意保険・自賠責の保険料を払ったとき保険料非課税国税庁 No.6201保険料は消費税の非課税取引として国税庁の資料に挙げられています。支払った事業年度の費用として処理します。 国税庁
1年分を前払いし、保険期間が決算をまたぐが、短期前払費用の扱いを毎年続けているとき保険料非課税国税庁 No.6201支払った日から1年以内に提供を受ける分で、継続して支払った年度の損金にしている場合は、支払時に損金にできます。この扱いが使えるかは、契約の内容に合わせて確認してください。 国税庁
1年分を前払いし、保険期間が決算をまたぎ、支払時に損金にしないとき前払費用非課税国税庁 No.6201原則どおり、支払ったときは資産に計上します。決算の時点でまだ保険期間が残っている分を前払費用とし、期間が過ぎた分を保険料にします。 国税庁
保険期間が支払日から1年を超える契約で、まとめて保険料を払ったとき※長期前払費用非課税国税庁 No.6201支払日から1年を超えて保険の提供を受ける分は、短期前払費用の扱いの対象になりません。原則どおり資産に計上し、保険期間の経過に応じて保険料にします。 国税庁
保険料ではなく、自動車税を納めたとき租税公課不課税国税庁 No.6209一般則自動車税は保険料ではなく租税です。賦課課税方式の租税で、賦課決定のあった事業年度が損金算入の時期になります。納期の開始の日の属する事業年度または実際に納付した日の属する事業年度に損金経理をした場合は、その事業年度です。 国税庁

消費税区分は、国内の事業者への通常の支払いを前提にした国税庁の一般則による判定です。区分が決まらないものは「個別に確認」とし、何で決まるかを添えています。

※は、国税庁の資料では確認できていない一般的な扱いです。自社の事情に当てはめる前に、税理士または税務署で確認してください。

仕訳の例

借方貸方消費税区分
保険料普通預金非課税国税庁 No.6201

保険期間がその事業年度の中で終わる保険料を預金から支払った場合、または短期前払費用の扱いを継続して使う場合の例です。決算をまたぐ分を資産に計上するときは、借方を前払費用にします。

関連する勘定科目

関連する様式

よくある質問

自動車保険料に消費税はかかりますか？

保険料は、消費税の非課税取引として国税庁の資料に挙げられています。任意保険か自賠責かで分けて書かれているわけではないため、契約ごとの扱いは保険会社の明細で確認してください。 国税庁

自動車保険料を1年分まとめて払ったら、払った年度の経費にできますか？

支払った日から1年以内に提供を受ける分で、継続して支払った年度の損金にしている場合は、支払時に損金にできると国税庁が示しています。ただし、収益と対応させる必要があるものは対象外です。 国税庁

決算をまたぐ保険料は、原則どのように処理しますか？

原則は、支払ったときに資産に計上し、保険期間が過ぎて役務の提供を受けたときに損金にします。 国税庁

根拠

判断が分かれるときは税理士に確認する

自動車保険料は、金額・使い方・相手によって科目や税務上の扱いが変わります。自社の場合にどうなるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。

税理士に相談する

※税理士紹介サービス（外部）へ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります（広告を含む）
掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。
← 勘定科目DBのトップへ