その他の鉄道用又は軌道用・トンネル・鉄筋コンクリート造のもの（構築物）の耐用年数は60年

e-Govで省令を確認した日 2026年10月29日｜直近の改正の施行日 2026年5月22日（令和八年財務省令第二十九号）

耐用年数省令別表第一の構築物にある行で、構造又は用途が「その他の鉄道用又は軌道用のもの」、細目が「鉄筋コンクリート造のもの」(見出しはトンネル)です。法定耐用年数は60年で、勘定科目は構築物です。判定の点は償却方法で、この区分の資産は定額法のみで償却し、200%定率法は使えません。定額法の償却率は0.017です。

この行の要点

省令の位置	耐用年数省令別表第一「構築物」／構造又は用途「その他の鉄道用又は軌道用のもの」／トンネル／細目「鉄筋コンクリート造のもの」
法定耐用年数	60年
勘定科目	構築物

償却率（60年）

取得の時期	方法	償却率
平成19年4月1日以後	定額法	0.017
平成19年3月31日以前	旧定額法	0.017

この区分は定額法のみです。建物・建物附属設備・構築物は、平成10年4月1日以後に取得した建物と、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物から定率法を選べず、定額法で償却します（タックスアンサー No.2100）。

償却率は、耐用年数省令別表第八・第九から60年の行を引いた値です。

年別の償却額の表（取得価額100万円）

取得価額100万円の資産を期首に取得し、12か月使った場合の例です。この区分は定額法のみで、取得価額×償却率を毎年同じ額で償却し、最終年に備忘価額1円を残します。

年	定額法の償却額	定額法の期末残高	備考
1年目	17,000円	983,000円
2年目	17,000円	966,000円
3年目	17,000円	949,000円
4年目	17,000円	932,000円
5年目	17,000円	915,000円
6年目	17,000円	898,000円
7年目	17,000円	881,000円
8年目	17,000円	864,000円
9年目	17,000円	847,000円
10年目	17,000円	830,000円
11年目	17,000円	813,000円
12年目	17,000円	796,000円
13年目	17,000円	779,000円
14年目	17,000円	762,000円
15年目	17,000円	745,000円
16年目	17,000円	728,000円
17年目	17,000円	711,000円
18年目	17,000円	694,000円
19年目	17,000円	677,000円
20年目	17,000円	660,000円
21年目	17,000円	643,000円
22年目	17,000円	626,000円
23年目	17,000円	609,000円
24年目	17,000円	592,000円
25年目	17,000円	575,000円
26年目	17,000円	558,000円
27年目	17,000円	541,000円
28年目	17,000円	524,000円
29年目	17,000円	507,000円
30年目	17,000円	490,000円
31年目	17,000円	473,000円
32年目	17,000円	456,000円
33年目	17,000円	439,000円
34年目	17,000円	422,000円
35年目	17,000円	405,000円
36年目	17,000円	388,000円
37年目	17,000円	371,000円
38年目	17,000円	354,000円
39年目	17,000円	337,000円
40年目	17,000円	320,000円
41年目	17,000円	303,000円
42年目	17,000円	286,000円
43年目	17,000円	269,000円
44年目	17,000円	252,000円
45年目	17,000円	235,000円
46年目	17,000円	218,000円
47年目	17,000円	201,000円
48年目	17,000円	184,000円
49年目	17,000円	167,000円
50年目	17,000円	150,000円
51年目	17,000円	133,000円
52年目	17,000円	116,000円
53年目	17,000円	99,000円
54年目	17,000円	82,000円
55年目	17,000円	65,000円
56年目	17,000円	48,000円
57年目	17,000円	31,000円
58年目	17,000円	14,000円
59年目	13,999円	1円
60年目	0円	1円	備忘価額1円を残す

方法の説明はタックスアンサー No.2106にあります。1円未満は切り捨てて計算しています。

勘定科目と仕訳の例

場面	借方	貸方	注記
取得したとき（取得価額100万円・現金で支払った例）	構築物 1,000,000円	現金預金 1,000,000円	取得価額には、本体の代金に加えて付随費用も含めます。
決算（取得した事業年度・期首に取得・定額法の例）	減価償却費 17,000円	構築物 17,000円	直接法で表した例です。減価償却費の分だけ構築物を減らします。
除却したとき（3年目の末に処分した例・定額法の未償却残高）	固定資産除却損 949,000円	構築物 949,000円	3年目の末の未償却残高949,000円を除却損にした例です。

減価償却費を貸方の資産から直接引く「直接法」で表した例です。減価償却累計額を使う「間接法」の場合は、貸方が減価償却累計額になります。

判定の点

平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備と構築物の償却方法は、定額法のみです。このページでは定率法の率と年別の表は載せていません。タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし

中古で取得したときの耐用年数（簡便法）

中古資産の耐用年数は、事業の用に供した時以後の使用可能期間を見積もった年数によります。見積もりが難しい場合は簡便法を使えます。法定耐用年数の全部を経過した資産は、その法定耐用年数の20パーセントに相当する年数です。一部を経過した資産は、法定耐用年数から経過年数を引いた年数に、経過年数の20パーセントに相当する年数を足した年数です。1年未満の端数は切り捨て、2年に満たないときは2年とします。

この行（法定耐用年数60年）で、新品として使われた期間が30年の中古資産を取得した場合の見積耐用年数は36年です。タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数

取得価額が小さいときの扱い

取得価額	扱い	根拠
10万円未満	事業の用に供した事業年度に、取得価額の全額を損金経理すれば損金に算入できます（法人税の取扱い）。通常1単位として取引される単位ごとに判定します。	国税庁
20万円未満	各事業年度ごとに、その全部または一部をまとめた取得価額の合計額を3年間で償却する一括償却資産の損金算入を選べます（法人税の取扱い）。	国税庁
30万円未満（令和8年3月31日までに取得）	中小企業者等の少額減価償却資産の特例の基準でした。令和8年4月1日以後に取得した資産は40万円未満に引き上げられています。	国税庁
40万円未満（令和8年4月1日以後に取得）	中小企業者等で青色申告をする法人が対象です。事業年度の取得価額の合計が300万円に達するまでが限度で、損金経理と別表16(7)の添付が要ります。	国税庁

同じ区分の他の行

出典

耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索（確認日 2026年10月29日）
タックスアンサー No.2106 定額法と定率法による減価償却（確認日 2026年10月29日）
タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数（確認日 2026年10月29日）
タックスアンサー No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示（確認日 2026年10月29日）
タックスアンサー No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（確認日 2026年10月29日）
タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし（確認日 2026年10月29日）

掲載内容は耐用年数省令・国税庁の通達とタックスアンサーにもとづく一般的な整理です。個別の資産がどの区分に当たるかは、構造・用途・使い方の事実で決まります。申告の前に、最新の法令と国税庁の資料を確認し、判断に迷うときは税理士または所轄の税務署にご相談ください。

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