発電用又は送配電用・配電用・鉄筋コンクリート柱（構築物）の耐用年数は42年

配電用の鉄筋コンクリート柱は、耐用年数省令 別表第一の構築物にある「発電用又は送配電用のもの」の細目「鉄筋コンクリート柱」（見出しは配電用のもの）に載っています。法定耐用年数は42年で、勘定科目は構築物です。判定の点は償却方法で、この区分の資産は定額法のみで償却します。200%定率法は使えません。定額法の償却率は0.024です。

この行の要点

償却率（42年）

この区分は定額法のみです。建物・建物附属設備・構築物は、平成10年4月1日以後に取得した建物と、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物から定率法を選べず、定額法で償却します（タックスアンサー No.2100）。

償却率は、耐用年数省令 別表第八・第九から42年の行を引いた値です。

年別の償却額の表（取得価額100万円）

取得価額100万円の資産を期首に取得し、12か月使った場合の例です。この区分は定額法のみで、取得価額×償却率を毎年同じ額で償却し、最終年に備忘価額1円を残します。

方法の説明はタックスアンサー No.2106にあります。1円未満は切り捨てて計算しています。

勘定科目と仕訳の例

減価償却費を貸方の資産から直接引く「直接法」で表した例です。減価償却累計額を使う「間接法」の場合は、貸方が減価償却累計額になります。

判定の点

• 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備と構築物の償却方法は、定額法のみです。このページでは定率法の率と年別の表は載せていません。 タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし

中古で取得したときの耐用年数（簡便法）

中古資産の耐用年数は、事業の用に供した時以後の使用可能期間を見積もった年数によります。見積もりが難しい場合は簡便法を使えます。法定耐用年数の全部を経過した資産は、その法定耐用年数の20パーセントに相当する年数です。一部を経過した資産は、法定耐用年数から経過年数を引いた年数に、経過年数の20パーセントに相当する年数を足した年数です。1年未満の端数は切り捨て、2年に満たないときは2年とします。

この行（法定耐用年数42年）で、新品として使われた期間が21年の中古資産を取得した場合の見積耐用年数は25年です。タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数

取得価額が小さいときの扱い

同じ区分の他の行

• 発電用又は送配電用・配電用・鉄塔及び鉄柱（構築物）
• 発電用又は送配電用・配電用・木柱（構築物）
• 発電用又は送配電用・送電用・塔、柱、がい子、送電線、地線及び添加電話線（構築物）
• 発電用又は送配電用・配電用・配電線（構築物）
• 発電用又は送配電用・送電用・地中電線路（構築物）
• 発電用又は送配電用・配電用・引込線（構築物）
• 発電用又は送配電用・汽力発電用のもの（構築物）
• 発電用又は送配電用・配電用・添架電話線（構築物）

出典

• 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月29日）
• タックスアンサー No.2106 定額法と定率法による減価償却 （確認日 2026年10月29日）
• タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数 （確認日 2026年10月29日）
• タックスアンサー No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示 （確認日 2026年10月29日）
• タックスアンサー No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 （確認日 2026年10月29日）
• タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし （確認日 2026年10月29日）