発電用又は送配電用・配電用・添架電話線（構築物）の耐用年数は30年
発電用又は送配電用の添架電話線(配電用のもの)は、耐用年数省令 別表第一の構築物にあたり、構造又は用途「発電用又は送配電用のもの」の細目「添架電話線」に載っています。法定耐用年数は30年です。判定の点は償却方法で、この区分の資産は定額法のみで償却し、200%定率法は使えません。定額法の償却率は0.034です。
この行の要点
| 省令の位置 | 耐用年数省令 別表第一「構築物」／構造又は用途「発電用又は送配電用のもの」／配電用のもの／細目「添架電話線」 |
|---|---|
| 法定耐用年数 | 30年 |
| 勘定科目 | 構築物 |
償却率（30年）
| 取得の時期 | 方法 | 償却率 |
|---|---|---|
| 平成19年4月1日以後 | 定額法 | 0.034 |
| 平成19年3月31日以前 | 旧定額法 | 0.034 |
この区分は定額法のみです。建物・建物附属設備・構築物は、平成10年4月1日以後に取得した建物と、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物から定率法を選べず、定額法で償却します（タックスアンサー No.2100）。
償却率は、耐用年数省令 別表第八・第九から30年の行を引いた値です。
年別の償却額の表（取得価額100万円）
取得価額100万円の資産を期首に取得し、12か月使った場合の例です。この区分は定額法のみで、取得価額×償却率を毎年同じ額で償却し、最終年に備忘価額1円を残します。
| 年 | 定額法の償却額 | 定額法の期末残高 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1年目 | 34,000円 | 966,000円 | |
| 2年目 | 34,000円 | 932,000円 | |
| 3年目 | 34,000円 | 898,000円 | |
| 4年目 | 34,000円 | 864,000円 | |
| 5年目 | 34,000円 | 830,000円 | |
| 6年目 | 34,000円 | 796,000円 | |
| 7年目 | 34,000円 | 762,000円 | |
| 8年目 | 34,000円 | 728,000円 | |
| 9年目 | 34,000円 | 694,000円 | |
| 10年目 | 34,000円 | 660,000円 | |
| 11年目 | 34,000円 | 626,000円 | |
| 12年目 | 34,000円 | 592,000円 | |
| 13年目 | 34,000円 | 558,000円 | |
| 14年目 | 34,000円 | 524,000円 | |
| 15年目 | 34,000円 | 490,000円 | |
| 16年目 | 34,000円 | 456,000円 | |
| 17年目 | 34,000円 | 422,000円 | |
| 18年目 | 34,000円 | 388,000円 | |
| 19年目 | 34,000円 | 354,000円 | |
| 20年目 | 34,000円 | 320,000円 | |
| 21年目 | 34,000円 | 286,000円 | |
| 22年目 | 34,000円 | 252,000円 | |
| 23年目 | 34,000円 | 218,000円 | |
| 24年目 | 34,000円 | 184,000円 | |
| 25年目 | 34,000円 | 150,000円 | |
| 26年目 | 34,000円 | 116,000円 | |
| 27年目 | 34,000円 | 82,000円 | |
| 28年目 | 34,000円 | 48,000円 | |
| 29年目 | 34,000円 | 14,000円 | |
| 30年目 | 13,999円 | 1円 | 備忘価額1円を残す |
方法の説明はタックスアンサー No.2106にあります。1円未満は切り捨てて計算しています。
勘定科目と仕訳の例
| 場面 | 借方 | 貸方 | 注記 |
|---|---|---|---|
| 取得したとき（取得価額100万円・現金で支払った例） | 構築物 1,000,000円 | 現金預金 1,000,000円 | 取得価額は1,000,000円とし、購入代金のほか付随費用も含めた例です。 |
| 決算（取得した事業年度・期首に取得・定額法の例） | 減価償却費 34,000円 | 構築物 34,000円 | 決算で定額法の償却額34,000円を、直接法で表した例です。 |
| 除却したとき（3年目の末に処分した例・定額法の未償却残高） | 固定資産除却損 898,000円 | 構築物 898,000円 | 3年目末の未償却残高898,000円を除却損にした例です。 |
減価償却費を貸方の資産から直接引く「直接法」で表した例です。減価償却累計額を使う「間接法」の場合は、貸方が減価償却累計額になります。
判定の点
- 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備と構築物の償却方法は、定額法のみです。このページでは定率法の率と年別の表は載せていません。 タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし
中古で取得したときの耐用年数（簡便法）
中古資産の耐用年数は、事業の用に供した時以後の使用可能期間を見積もった年数によります。見積もりが難しい場合は簡便法を使えます。法定耐用年数の全部を経過した資産は、その法定耐用年数の20パーセントに相当する年数です。一部を経過した資産は、法定耐用年数から経過年数を引いた年数に、経過年数の20パーセントに相当する年数を足した年数です。1年未満の端数は切り捨て、2年に満たないときは2年とします。
この行（法定耐用年数30年）で、新品として使われた期間が15年の中古資産を取得した場合の見積耐用年数は18年です。タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数
取得価額が小さいときの扱い
| 取得価額 | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 事業の用に供した事業年度に、取得価額の全額を損金経理すれば損金に算入できます（法人税の取扱い）。通常1単位として取引される単位ごとに判定します。 | 国税庁 |
| 20万円未満 | 各事業年度ごとに、その全部または一部をまとめた取得価額の合計額を3年間で償却する一括償却資産の損金算入を選べます（法人税の取扱い）。 | 国税庁 |
| 30万円未満（令和8年3月31日までに取得） | 中小企業者等の少額減価償却資産の特例の基準でした。令和8年4月1日以後に取得した資産は40万円未満に引き上げられています。 | 国税庁 |
| 40万円未満（令和8年4月1日以後に取得） | 中小企業者等で青色申告をする法人が対象です。事業年度の取得価額の合計が300万円に達するまでが限度で、損金経理と別表16(7)の添付が要ります。 | 国税庁 |
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出典
- 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月29日）
- タックスアンサー No.2106 定額法と定率法による減価償却 （確認日 2026年10月29日）
- タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数 （確認日 2026年10月29日）
- タックスアンサー No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示 （確認日 2026年10月29日）
- タックスアンサー No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 （確認日 2026年10月29日）
- タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし （確認日 2026年10月29日）