ダム使用権の耐用年数は55年

ダム使用権は、耐用年数省令の別表第三（無形減価償却資産）に載っている行で、法定耐用年数は55年です。勘定科目もダム使用権です。定額法の償却率は0.019で、取得価額100万円を期首に取得した場合の1年目の償却額は19000円になります。

この行の要点

償却率（55年）

この区分は定額法のみです。平成19年4月1日以後に取得した無形固定資産と生物は、償却の方法に定率法を選べず、定額法で償却します（法人税法施行令 第48条の2第1項第4号）。

償却率は、耐用年数省令 別表第八・第九から55年の行を引いた値です。

年別の償却額の表（取得価額100万円）

取得価額100万円の資産を期首に取得し、12か月使った場合の例です。この区分は定額法のみで、取得価額×償却率を毎年同じ額で償却し、最終年に備忘価額1円を残します。

方法の説明はタックスアンサー No.2106にあります。1円未満は切り捨てて計算しています。

勘定科目と仕訳の例

減価償却費を貸方の資産から直接引く「直接法」で表した例です。減価償却累計額を使う「間接法」の場合は、貸方が減価償却累計額になります。

判定の点

• 平成19年4月1日以後に取得した無形固定資産と生物の償却方法は、定額法のみです。このページでは定率法の率と年別の表は載せていません。 法人税法施行令 第48条の2第1項第4号（e-Gov法令検索）

中古で取得したときの耐用年数（簡便法）

中古資産の耐用年数は、事業の用に供した時以後の使用可能期間を見積もった年数によります。見積もりが難しい場合は簡便法を使えます。法定耐用年数の全部を経過した資産は、その法定耐用年数の20パーセントに相当する年数です。一部を経過した資産は、法定耐用年数から経過年数を引いた年数に、経過年数の20パーセントに相当する年数を足した年数です。1年未満の端数は切り捨て、2年に満たないときは2年とします。

この行（法定耐用年数55年）で、新品として使われた期間が27年の中古資産を取得した場合の見積耐用年数は33年です。タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数

取得価額が小さいときの扱い

この行に当たる資産名

• ダム使用権

同じ区分の他の行

• 漁業権
• 水利権
• 特許権
• 実用新案権
• 意匠権
• 商標権
• ソフトウエア（複写して販売するための原本）
• ソフトウエア（その他のもの）

出典

• 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月29日）
• タックスアンサー No.2106 定額法と定率法による減価償却 （確認日 2026年10月29日）
• タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数 （確認日 2026年10月29日）
• タックスアンサー No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示 （確認日 2026年10月29日）
• タックスアンサー No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 （確認日 2026年10月29日）
• 法人税法施行令 第48条の2第1項第4号（e-Gov法令検索） （確認日 2026年10月29日）