年末調整・源泉徴収・法定調書
退職手当金等受給者別支払調書｜源泉所得税の書き方・提出期限・記入例PDF
白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 死亡退職により退職手当金等を支給した者（会社など）で、相続税法の施行地に営業所等を有するもの。提出範囲：受給者別の退職手当金等の金額が100万円以下の場合は提出を要しない（相続税法施行規則第30条第3項）。死亡退職のときは、「退職所得の源泉徴収票」ではなくこの調書を出す。 |
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| 提出期限 | 退職手当金等を支給した日の属する月の翌月15日。年金として支給する場合は権利の確定した日の属する月の翌月15日。 |
| 添付書類 |
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よくある誤り
- 受取人が複数いるときは、「代表者○○他○人」とまとめず、退職手当金等の支給を受けた人ごとに調書を作る。100万円の判定も受給者ごとに行う。 出典
補足
- 令和8年8月に税務署提出用の法定調書の書面様式が新しくなった。書面で出すときは最新様式を使う。法定調書関係の一覧: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm
- 前々年に提出すべきだったこの調書の枚数が一定以上のときは、e-Tax・認定クラウド等・光ディスク等で出す義務がある。令和8年12月31日以前の提出は100枚以上、令和9年1月以後の提出は30枚以上（種類ごとに判定）。国税庁タックスアンサー: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7400.htm
根拠条文
関連する様式
- 配当等とみなす金額に関する支払調書
- 匿名組合契約等の利益の分配の支払調書
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- 損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書
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- 保険等代理報酬の支払調書
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決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
年末調整や法定調書の事務は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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