特定新株予約権の付与に関する調書｜源泉所得税の書き方・提出期限・記入例PDF

この様式の要点

補足

• 権利行使時の経済的利益の非課税を受けられるストックオプションの制度（租税特別措置法第29条の2）に関する調書。
• 令和8年8月に税務署提出用の法定調書の書面様式が新しくなった。書面で出すときは最新様式を使う。法定調書関係の一覧: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm
• 前々年に提出すべきだったこの調書の枚数が一定以上のときは、e-Tax・認定クラウド等・光ディスク等で出す義務がある。令和8年12月31日以前の提出は100枚以上、令和9年1月以後の提出は30枚以上（種類ごとに判定）。国税庁タックスアンサー: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7400.htm

根拠条文

• 租税特別措置法第29条の2第6項（特定新株予約権の付与に関する調書）

関連する様式

• 配当等とみなす金額に関する支払調書
• 匿名組合契約等の利益の分配の支払調書
• 生命保険契約等の一時金の支払調書
• 生命保険契約等の年金の支払調書
• 損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書
• 損害保険契約等の年金の支払調書
• 保険等代理報酬の支払調書
• 非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書

決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。