年末調整・源泉徴収・法定調書
支払調書等の本店等一括提出に係る承認申請書｜年末調整の書き方・提出期限・記入例PDF
白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 支払調書等を、光ディスク等で本店等が支店等の分もまとめて提出（本店等一括提出）したい人。国税庁の手引では、支店等が、その支店等を所轄する税務署長に承認申請書を出して承認を受ける必要があると説明している。 |
|---|---|
| 提出期限 | 最初に本店等一括提出をしようとする日の2か月前。申請書を出した日から2か月を過ぎても承認・不承認の通知がなければ、その日に承認されたものとみなされる（国税庁の手続案内）。 |
補足
- 国税庁ページの手続根拠には、上の2条文のほか、相続税法第59条と国送法第4条などが挙がっている（この2つの条文は未確認）。
- 令和8年8月に書面様式が変わった。様式のレイアウトは左に寄っているが使える、と国税庁ページに書かれている。
- 処分に不服がある場合の申立て方法は国税庁ページに記載があるが、現行制度との整合を確認していないため、ここには書かない（未確認）。
根拠条文
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決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
年末調整や法定調書の事務は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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