白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 減価償却資産の使用可能期間が法定耐用年数より著しく短いなど政令の事由に当たり、耐用年数の短縮の承認を受けたい法人。 |
|---|---|
| 提出期限 | 提出期限の定めはない。承認を受けた資産は、承認を受けた日の属する事業年度から短縮後の耐用年数を使える。 |
| 添付書類 |
|
補足
- 承認の審査は納税地の所轄国税局長が行う（施行令第57条）。申請書は税務署長を経由して国税局長に出す。
根拠条文
関連する様式
- 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
- 減価償却資産の償却方法の届出
- 特別な償却方法の承認の申請
- 取替え法の採用承認の申請
- 特別な償却率の認定の申請
- 減価償却資産の償却方法の変更の承認の申請
- 増加償却の届出
- 外貨建資産等の期末換算方法等の届出
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
届出や承認申請は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
※税理士紹介サービス（外部）へ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります（広告を含む）
掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
← 申告書式DBのトップへ