白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 有価証券を新たに取得した法人（所有していなかった場合、または従来の有価証券と区分・種類が異なる場合）で、一単位当たりの帳簿価額の算出方法を選定する法人。 |
|---|---|
| 提出期限 | 取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限まで（仮決算の中間申告書を出す場合はその提出期限まで）。届出がない場合は移動平均法による原価法になる（国税庁ページ。法人税法施行令第119条の5）。 |
根拠条文
関連する様式
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- 事前確定届出給与に関する届出
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- 棚卸資産の特別な評価方法の承認の申請
- 減価償却資産の償却方法の届出
- 特別な償却方法の承認の申請
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
届出や承認申請は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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