白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 役員給与のうち、決まった時期に決まった額を支給する旨の定め（事前確定届出給与）について届け出る法人。 |
|---|---|
| 提出期限 | 株主総会等の決議の日（職務執行開始日が後なら開始日）から1か月を経過する日。ただし会計期間開始の日から4か月（延長特例の指定がある法人は指定月数に3を加えた月数）を経過する日が先に来る場合はその日。新設法人は設立の日以後2か月を経過する日。臨時改定事由による場合は別の区分がある（法人税法施行令第69条第4項）。 |
補足
- 添付書類欄は国税庁ページにない。届出書とあわせて使う付表1（金銭交付用）・付表2（株式交付用）が様式として公表されている。
根拠条文
関連する様式
- 定款の定め等による申告期限の延長の特例の取りやめの届出
- 青色申告書の承認の申請
- 青色申告の取りやめの届出
- 帳簿書類の記載事項等の省略承認の申請
- 事前確定届出給与に関する変更届出
- 棚卸資産の評価方法の届出
- 棚卸資産の特別な評価方法の承認の申請
- 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
この様式を扱う記事
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
届出や承認申請は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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