個人事業の開業届出・廃業届出等｜届出の書き方・提出期限・記入例PDF

国税庁の資料を確認した日 2026年10月26日｜更新 2026年10月26日

個人事業の開業届出・廃業届出等様式

申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。

提出が必要な人	新たに事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき事業を始めた個人、または事務所・事業所の新設・増設・移転・廃止、事業の廃止をした個人。
提出期限	事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出する。期限が土日祝日の場合はその翌日が期限（所得税法第229条）。

この手続きを税理士に任せる

届出や承認申請は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。

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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。