白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 予定納税の義務のある人で、廃業・休業・業況不振、災害による損害、所得控除や税額控除の増加などで、その年の申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる人。 |
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| 提出期限 | 第1期分・第2期分の減額申請はその年の7月1日から7月15日まで。第2期分のみの減額申請と特別農業所得者の減額申請は11月1日から11月15日まで。期限が土日祝日の場合はその翌日。 |
| 添付書類 |
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補足
- 国税庁ページの様式は令和8年分用（令和8年分の7月（11月）減額申請書）。年が変わると様式が更新される。
根拠条文
関連する様式
- 青色事業専従者給与に関する届出
- 青色事業専従者給与に関する変更届出
- 現金主義による所得計算の特例を受けることの届出
- 純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求
- 個人事業の開業届出・廃業届出等
- 所得税・消費税の納税管理人の選任届出又は解任届出
- 所得税の青色申告承認申請
- 所得税の青色申告の取りやめ
決算月ごとの申告・納付期限は申告・納付期限カレンダー（決算月12通り×2026〜2027年度）にまとめています。
この手続きを税理士に任せる
届出や承認申請は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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