簡易課税とは？わかりやすく仕組み・計算・メリットを解説

• 簡易課税とは、売上の消費税額にみなし仕入率をかけて納税額を計算する制度。
• 利用できるのは、基準期間（2年前）の課税売上高が5,000万円以下で、事前に届出書を出した事業者に限られる。
• みなし仕入率は事業区分ごとに40%〜90%の6段階に分かれる。
• 一度選ぶと最低2年間は原則課税に戻せない点が最大の注意点。
• 高額な設備投資をする年は、簡易課税だと消費税の還付を受けられず不利になる。

簡易課税とは？わかりやすく仕組みを解説

簡易課税制度について税理士がわかりやすく解説！/ 名古屋 税理士 新美敬太

簡易課税とは、実際の仕入れにかかった消費税を集計せず、売上の消費税額に「みなし仕入率」をかけて仕入控除額を計算する簡便な制度だ。

簡易課税制度の基本の考え方

消費税の納税額は、ざっくり「預かった消費税−払った消費税」で決まる。

原則課税だと、この「払った消費税」を請求書や領収書から一つずつ集計しなければならない。これがかなり手間だ。

簡易課税では、その「払った消費税」を実額で計算しない。売上にかかった消費税に、業種ごとに決められた割合（みなし仕入率）をかけて、みなしで控除する。だから仕入れの集計がいらない。

私自身、最初に簡易課税を選んだときの一番の動機は「経理を楽にしたい」だった。売上さえ集計できれば納税額が出る手軽さは、正直かなりありがたい。

原則課税（一般課税）との違い

原則課税と簡易課税の一番の違いは、仕入れにかかった消費税を「実額で計算するか、みなしで計算するか」だ。

注目してほしいのは還付の欄だ。原則課税なら払った消費税が預かった消費税を上回れば戻ってくる。簡易課税だと、この還付が受けられない。ここが後で効いてくる。

簡易課税を選べる事業者の要件

簡易課税を使えるのは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、かつ事前に届出書を提出した事業者だけだ。

基準期間とは、個人事業主なら前々年、法人なら前々事業年度を指す。2年前の売上で判定する、と覚えておけばいい。

簡易課税のみなし仕入率とは？事業区分の判定方法

みなし仕入率とは、業種ごとに「売上に対してこれくらい仕入れがあるだろう」と国税庁が定めた割合で、40%〜90%の6段階に分かれる。

みなし仕入率とは何か

みなし仕入率が高いほど、控除できる消費税が増えて納税額は減る。

たとえば卸売業は90%。売上の消費税の9割を仕入控除とみなしてくれるので、納めるのは1割で済む。逆にサービス業は50%なので、半分は納税に回る。

つまり自分の事業がどの区分に入るかで、有利・不利が大きく変わる。ここの判定を間違えると、税額そのものがずれてしまう。

6つの事業区分と早見表

事業区分は第1種から第6種まで。国税庁が定める区分と率は次のとおりだ。

迷いやすい事業区分の具体例

実務で一番つまずくのが「小売なのか卸売なのか」「製造なのかサービスなのか」の判定だ。

卸売と小売の分かれ目は、売る相手が事業者か消費者かにある。同じ商品を右から左へ流しても、事業者に売れば第1種（90%）、消費者に売れば第2種（80%）になる。

美容院や理容室は要注意だ。カットやパーマの技術提供はサービス業として第5種（50%）。一方で店頭でシャンプーなどの物販をすれば、その売上は第2種（80%）になる。同じ店の中で区分が分かれる。

飲食店は第4種（60%）。ただし出前や店内飲食を伴わないテイクアウト中心の形態など、実態で判断が変わる場面もあるので、迷ったら税務署か税理士に確認したほうが安全だ。

複数事業や区分が不明確なときの特例ルール

複数の事業を営む場合は、事業区分ごとに売上を分けてそれぞれのみなし仕入率で計算するのが原則だ。

ただし区分の集計が難しいときのために特例がある。1つの事業の課税売上高が全体の75%以上を占める場合、そのみなし仕入率を全体に適用してよい、という「75%ルール」だ。

3種類以上の事業があり、そのうち2種で75%以上を占めるときは、上位2種のうち低いほうの率を残りに適用する計算も認められている。

簡易課税の消費税の計算方法を具体例で解説

簡易課税の計算は「売上の消費税額 −（売上の消費税額 × みなし仕入率）」で納税額が出る、これだけだ。

基本の計算式と流れ

流れは3ステップ。まず課税売上にかかる消費税額を出す。次にそれへみなし仕入率をかけて控除額を出す。最後に差し引く。

1. 課税売上高から売上にかかる消費税額を計算する。
2. 売上の消費税額にみなし仕入率をかけて仕入控除額を出す。
3. 売上の消費税額から仕入控除額を引いた額が納税額になる。

1つの事業を営む場合の計算例

小売業（第2種・みなし仕入率80%）で、税抜課税売上が2,000万円のケースで計算してみる。

売上の消費税は2,000万円×10%＝200万円。仕入控除は200万円×80%＝160万円。差し引き40万円が納める消費税だ。

実額の仕入れを一切集計せず、売上だけでここまで出せる。これが簡易課税の身軽さだ。

複数事業を営む場合の計算例（美容院・卸売と小売）

美容院で、技術売上（第5種・50%）が1,000万円、店頭物販（第2種・80%）が200万円あったとする。

技術売上の消費税100万円×50%＝50万円、物販の消費税20万円×80%＝16万円。合計の控除額は66万円。売上消費税120万円から引いて、納税額は54万円になる。

卸売と小売を兼ねる場合も考え方は同じだ。卸売（90%）の売上分と小売（80%）の売上分をそれぞれ計算して合算する。物販中心の店なら、区分を丁寧に分けるほど控除が増えて有利になる。

消費税申告書の記入イメージ

簡易課税で申告するときは、消費税の申告書と一緒に「付表5」で事業区分ごとの売上と控除額を計算する。

付表5で各区分の課税売上とみなし仕入率をかけた控除額を出し、その合計を申告書第一表の控除欄に転記する流れだ。会計ソフトを使えば区分を入力するだけで自動で埋まる。

私は手書きで一度やって、区分ごとの転記で混乱した。正直、ソフトに任せたほうが早いし間違えない。

簡易課税を選択するメリットと注意すべきデメリット

【完全保存版】消費税の簡易課税の基本についてインボイス制度を見据えて徹底解説！

簡易課税の最大のメリットは経理が楽になることで、最大のデメリットは2年間戻せず設備投資の年に還付が受けられないことだ。

計算がわかりやすく経理負担が軽くなる

仕入れの一つひとつを「これは課税、これは非課税」と区分けする作業がいらない。売上さえ集計できれば納税額が出る。

インボイス制度で仕入先の登録番号を確認する手間も、簡易課税なら仕入税額控除の計算に使わないので実務が軽い。ここは地味だが大きい。

節税できるケースと業種別早見表

みなし仕入率より実際の仕入率が低い事業ほど、簡易課税で得をする。

人件費や自分の労力が主で、物の仕入れが少ない業種は特に有利になりやすい。逆に原価率の高い業種は、原則課税のほうが控除が大きくなることもある。

2年間は原則課税に戻せない

簡易課税を選ぶと、原則として2年間は原則課税に戻せない。これが一番の縛りだ。

「今年は簡易、来年は原則」と都合よく切り替えることはできない。翌年に大きな設備投資が控えているなら、簡易課税を選ぶ前に一度立ち止まったほうがいい。

設備投資など税負担が増える具体例

高額な機械や店舗改装で多額の消費税を払った年は、簡易課税だと損をする。

たとえば500万円の設備を買えば消費税は50万円。原則課税ならこの50万円を控除でき、場合によっては還付も受けられる。だが簡易課税では設備の消費税は一切反映されない。売上ベースのみなし計算だからだ。

原則課税・簡易課税・2割特例はどれを選ぶ？比較で判断

インボイスで課税事業者になった小規模事業者は、原則課税・簡易課税・2割特例の3択で、多くの場合いちばん手間が少なく有利なのは2割特例だ。

3つの制度の比較表

2割特例は、インボイスを機に課税事業者になった人が使える、売上の消費税の2割だけ納めればよい経過措置だ。

2割特例は事前の届出がいらず、申告のときに選べる。ここが簡易課税と決定的に違う。

有利・不利を判定するシミュレーション

みなし仕入率が80%以上（第1種・第2種）なら簡易課税、それ未満なら2割特例が有利になりやすい。

2割特例は実質みなし仕入率80%と同じ計算になる。だからサービス業（50%）や不動産業（40%）の人は、簡易課税より2割特例のほうが納税額が小さくなる。

卸売業（90%）だけは簡易課税のほうが有利だ。ここは自分の区分と照らして電卓を叩いてほしい。

個人事業主が選ぶ際の考え方

インボイスを機に課税事業者になった個人事業主なら、まず2割特例が使えるかを確認するのが先だ。

2割特例は届出不要で、期限がくれば自動的に使えなくなる経過措置でもある。私なら、特例が使える間はそれで回し、期限後に簡易課税か原則課税かを改めて判断する。届出だけは期限を逃さないよう早めに準備しておく。

簡易課税の届出書の書き方と提出手続き