法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式）｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF

この様式の要点

よくある誤り

• 均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」の欄（A〜E欄）の一部しか記載しない。A〜E欄をすべて記載し、均等割はCとDを比べて大きい額（出資金を有する法人はAとD）で区分される 出典

補足

• 特別法人事業税もこの申告書で併せて申告する。出典: 東京都主税局 様式一覧 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/application/kakusyuyoshiki/shomei/z1
• 令和2年4月1日以後に開始する事業年度から、電子申告義務化の対象法人は法人事業税・特別法人事業税・法人都民税もeLTAX（電子申告）で提出する。出典: 法人事業税・法人都民税の予定申告書 記載の手引（令和7年改正） https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/07_6_3b
• 令和7年4月1日以後に開始する事業年度から外形標準課税の対象法人が拡大した。出典: 第6号様式 記載の手引 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/04_6_1b
• 東京都の特別区の区域では、都が特別区の存する区域内の法人に都民税を課し、第6号様式で申告する（地方税法施行規則第10条の2）。市町村にも事務所がある法人は、市町村分の均等割を各市町村へ申告する（東京都の第6号様式別表4の3の記載の手引）。
• 第6号様式（その2）は小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業、（その3）は特定ガス供給業を行う法人が使う別様式。
• 東京都主税局の掲載様式は令和7年12月31日現在の法令に基づく。令和8年4月1日以後に開始する事業年度分は、改正後の様式の提供開始まで、原則として旧様式で申告できる（一部の場合は地方税法施行規則の様式を使う）: https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/08-1youshiki_taiou

根拠条文

• 地方税法第72条の25（中間申告を要しない法人の事業税の申告納付）
• 地方税法第72条の28（中間申告を要する法人の確定申告納付）
• 地方税法第53条（法人の道府県民税の申告納付）
• 地方税法施行規則第3条（法人の道府県民税に係る申告書等の様式）
• 地方税法施行規則第5条（法人の事業税及び特別法人事業税に係る申告書等の様式）

東京都主税局の資料

• eLTAXで電子申告できる様式（東京都主税局の様式一覧で「◯」表示）

関連する様式

• 法人事業税・法人都道府県民税の予定申告書（第6号の3様式）
• 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式（その2））
• 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式（その3））
• 法人都道府県民税 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（第6号様式別表1）
• 法人事業税 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表10）
• 法人事業税 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表11）
• 法人事業税 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書（第6号様式別表12）
• 法人事業税 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書（第6号様式別表13）