法人事業税・法人都道府県民税の予定申告書（第6号の3様式）｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF

この様式の要点

よくある誤り

• 適格合併をした合併法人が、被合併法人分の予定申告税額を加算せず、送付された申告書の税額のまま申告する。合併法人は被合併法人分を加算して申告する 出典
• 外形標準課税法人が、法人税の中間申告義務がないことを理由に法人事業税・特別法人事業税の中間申告をしない。外形標準課税法人は法人事業税・特別法人事業税の中間申告義務がある（法人税の中間申告義務がない場合、法人都民税の中間申告義務もない） 出典

補足

• 小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業は第6号の3様式（その2）と次葉、特定ガス供給業は第6号の3様式（その3）を使う。出典: 東京都主税局 様式一覧 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/application/kakusyuyoshiki/shomei/z1
• 均等割額は、前事業年度ではなく、事業年度開始の日から6か月を経過した日の前日までの期間の実績で計算する。東京から送られた申告書を使う場合は、正しい税額に訂正し、第6号様式別表4の3を添付する。出典: 東京都の記載の手引（令和7年改正）のよくあるご質問 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/07_6_3b
• 東京都の記載の手引に記載例あり。
• 東京都主税局の掲載様式は令和7年12月31日現在の法令に基づく。令和8年4月1日以後に開始する事業年度分は、改正後の様式の提供開始まで、原則として旧様式で申告できる（一部の場合は地方税法施行規則の様式を使う）: https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/08-1youshiki_taiou

根拠条文

• 地方税法第72条の26（事業年度の期間が六月を超える法人等の中間申告納付）
• 地方税法第53条（法人の道府県民税の申告納付）
• 地方税法第321条の8（法人の市町村民税の申告納付）
• 地方税法施行規則第3条（法人の道府県民税に係る申告書等の様式）
• 地方税法施行規則第5条（法人の事業税及び特別法人事業税に係る申告書等の様式）

東京都主税局の資料

• eLTAXで電子申告できる様式（東京都主税局の様式一覧で「◯」表示）

関連する様式

• 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式）
• 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式（その2））
• 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式（その3））
• 法人都道府県民税 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（第6号様式別表1）
• 法人事業税 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表10）
• 法人事業税 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表11）
• 法人事業税 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書（第6号様式別表12）
• 法人事業税 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書（第6号様式別表13）