地方税（法人事業税・住民税・償却資産）
法人都道府県民税 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（第6号様式別表1）｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF
申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 通算法人及び通算法人であった法人（控除対象通算適用前欠損調整額などの規定の適用を受けようとするものに限る）。東京都の一覧では、通算法人は全ての法人に提出義務がある別表とされる。第6号様式、（その2）、（その3）のいずれかの申告書に添付する。 |
|---|---|
| 提出期限 | 第6号様式と併せて提出する。法人都道府県民税の申告期限は、法人税の申告書の提出期限まで（地方税法第53条第1項）。 |
補足
- 東京都の記載の手引（令和7年改正）では、法人税の別表六の各明細書の金額（例: 別表六(十)付表、別表六(十七)、別表六(十八)）を参照する欄がある。出典: https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/29_6_1_1b
- 通算法人の申告の流れは、東京都主税局「通算法人の法人事業税・法人都民税の申告」のページに案内がある（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/application/kakusyuyoshiki/shomei/z1 から辿れる）。
根拠条文
東京都主税局の資料
関連する様式
- 法人事業税・法人都道府県民税の予定申告書（第6号の3様式）
- 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式）
- 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式（その2））
- 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式（その3））
- 法人事業税 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表10）
- 法人事業税 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表11）
- 法人事業税 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書（第6号様式別表12）
- 法人事業税 合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書（第6号様式別表13）
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掲載内容は地方税法と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または提出先の市町村にご相談ください。
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