所得税の確定申告
居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書｜所得税の書き方・提出期限・記入例PDF
様式と記入方法
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出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/r07.htm）
このPDFには、白紙の様式のほかに国税庁の記入方法の説明のページが付いています。
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 居住用財産を買い換え、譲渡で生じた損失を他の所得と損益通算する人、または翌年以後に繰り越す人。現行の租税特別措置法では、平成10年1月1日から令和9年12月31日までの譲渡が対象（国税庁の書き方ページ（令和7年12月版）は改正前の令和7年12月31日までと書かれている）。 |
|---|---|
| 提出期限 | 損益通算を受ける年分の確定申告書に添付する。繰越控除は、損益通算の年分に期限内申告書を出し、その後も連続して確定申告書を出す必要がある。 |
| 添付書類 |
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補足
- 繰越控除を受けられるのは、その年の合計所得金額が3,000万円以下の年分に限られる。
- 譲渡した土地等の面積が500平方メートルを超えるときは、繰り越す金額を按分して計算する。
- 特定居住用財産（ローンが残る家の売却）の特例は別の計算書を使う。
根拠条文
関連する様式
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- セルフメディケーション税制の明細書
- やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書
- 医療費控除の明細書
- 一団の宅地等の用に供する旨の確約書
- 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書
- 外国税額控除に関する明細書（居住者用）
- 確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）
この手続きを税理士に任せる
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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