様式と記入方法
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出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/r07.htm）
このPDFには、白紙の様式のほかに国税庁の記入方法の説明のページが付いています。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 事業用資産などの交換・買換え（代替）の特例（租税特別措置法第33条、第36条の2、第37条、第37条の5）を使う人のうち、買換資産の取得が譲渡年の翌年以後になる人。 |
|---|---|
| 提出期限 | 譲渡した年分の確定申告書と合わせて提出する（様式の使用目的の記載による）。 |
補足
- 予定の資産を取得しなかったときや、取得価額が見積額を下回ったときは、修正申告が必要になる。
根拠条文
- 租税特別措置法第37条（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例）
- 租税特別措置法第37条の5（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例）
関連する様式
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- セルフメディケーション税制の明細書
- やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書
- 医療費控除の明細書
- 一団の宅地等の用に供する旨の確約書
- 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書
- 外国税額控除に関する明細書（居住者用）
- 確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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