所得税の確定申告
特定の基準所得金額の課税の特例に関する適用判定表兼税額計算書｜所得税の書き方・提出期限・記入例PDF
白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 基準所得金額が3億3千万円を超える個人（適用判定のために作成。令和7年分の手引きでは、令和7年中の所得金額の合計が3.3億円を超え、一定の計算で措法第41条の19の適用がある人は確定申告が必要とされる）。 |
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| 提出期限 | 令和7年分の確定申告書は令和8年2月16日（月）から3月16日（月）までに提出（令和7年分の確定申告の手引き、所得税法第120条）。本様式は確定申告書と併せて提出する。 |
| 添付書類 |
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補足
- 年分の記載がない共通様式。令和7年分の申告にも国税庁の令和7年分様式ページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/r07.htm）に掲載のものを使う。
- 特定口座源泉徴収選択の所得など、確定申告不要制度を適用できる所得も含めて基準所得金額を計算する（書き方）。
根拠条文
国税庁の資料
関連する様式
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- セルフメディケーション税制の明細書
- やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書
- 医療費控除の明細書
- 一団の宅地等の用に供する旨の確約書
- 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書
- 外国税額控除に関する明細書（居住者用）
- 確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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