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所得税の確定申告

居住形態等に関する確認書|所得税の書き方・提出期限

国税庁の資料を確認した日 2026年10月26日|更新 2026年10月26日

居住形態等に関する確認書 書き方ガイド

白紙の様式

書き方

国税庁の記載要領・根拠

申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。

この様式の要点

提出が必要な人その年において非永住者であった期間を有する居住者が確定申告をする場合に使用する(国税庁の様式一覧の説明)。非永住者とは、日本の国籍を有しておらず、かつ過去10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下の居住者をいう(所得税法第2条第1項第4号)。
提出期限令和7年分の確定申告書は令和8年2月16日(月)から3月16日(月)までに提出(令和7年分の確定申告の手引き、所得税法第120条)。本様式は確定申告書と併せて提出する。
添付書類
  • 確定申告書

補足

根拠条文

関連する様式

この手続きを税理士に任せる

確定申告は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。

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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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