認定住宅等新築等特別税額控除額の計算明細書｜所得税の書き方・提出期限

国税庁の資料を確認した日 2026年10月26日｜更新 2026年10月26日

認定住宅等新築等特別税額控除額の計算明細書様式

提出が必要な人	認定住宅等（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅など）の新築・購入をして令和7年1月1日から12月31日までに居住した人で、令和7年分の確定申告でこの控除を受ける人。住宅ローンがなくても適用できる。
提出期限	令和7年分の確定申告書は令和8年2月16日（月）から3月16日（月）までに提出（令和7年分の確定申告の手引き、所得税法第120条）。本様式は確定申告書と併せて提出する。
添付書類	確定申告書認定を証する書類等（案内参照）

令和7年分用（令和8年2〜3月に申告する分）。国税庁の令和7年分様式ページ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/r07.htm に掲載。（案内文が令和7年分）
条文上、居住日は令和7年12月31日までが要件。令和8年分以降は未確認。