白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
収支内訳書を手で集計しない
収支内訳書は1年分の売上と経費の集計です。白色申告向けの会計ソフト（無料プランあり）で日々の取引を付けておけば、収支内訳書と確定申告書がそのまま出せます。
やよいの白色申告 オンラインを見るほかに マネーフォワード クラウド確定申告（無料で登録）・freee会計
※外部サイトへ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります（広告を含む）。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 白色申告で不動産所得がある個人。LLP・民法上の組合・信託から生じる不動産所得がある人は、組合事業ごと・信託ごとに作成するとされる。 |
|---|---|
| 提出期限 | 令和7年分の確定申告書は令和8年2月16日（月）から3月16日（月）までに提出（令和7年分の確定申告の手引き、所得税法第120条）。本様式は確定申告書と併せて提出する。申告書に添付して提出（国税庁の書き方の説明による）。 |
| 添付書類 |
|
補足
- 令和7年分用（令和8年2〜3月に申告する分）。国税庁の令和7年分様式ページ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/r07.htm に掲載。様式PDFは令和7年分様式ページに掲載（様式名の年分表示は上記のとおり）。
- 様式名は令和2年分以降用。令和7年分の書き方は別PDF。
関連する様式
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- セルフメディケーション税制の明細書
- やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書
- 医療費控除の明細書
- 一団の宅地等の用に供する旨の確約書
- 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書
- 外国税額控除に関する明細書（居住者用）
- 確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）
この手続きを税理士に任せる
確定申告は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
※税理士紹介サービス（外部）へ移動します。当サイトは紹介料を受け取る場合があります（広告を含む）
掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
← 申告書式DBのトップへ