所得税の確定申告
収支内訳書(一般用)付表《医師及び歯科医師用》|所得税の書き方・提出期限・記入例PDF
白紙の様式
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
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この様式の要点
| 提出が必要な人 | 医業または歯科医業を営む白色申告者。収入金額の内訳を書き、租税特別措置法第26条(社会保険診療報酬の所得計算の特例)を使うときに、いわゆる措置法差額を計算する。社会保険診療報酬が5,000万円を超える年、または医業・歯科医業の収入金額が7,000万円を超える年は、この特例を使えない。 |
|---|---|
| 提出期限 | 収支内訳書(一般用)とともに確定申告書に添付して提出する。 |
| 添付書類 |
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補足
- 自由診療割合は診療実日数または収入金額で計算でき、収入金額で計算するときは診療科ごとの調整率(眼科・外科・整形外科80%、産婦人科・歯科75%、その他85%)をかける。
- 青色申告の人は別の付表(所得税青色申告決算書の付表《医師及び歯科医師用》)を使う。
根拠条文
関連する様式
- (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- セルフメディケーション税制の明細書
- やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書
- 医療費控除の明細書
- 一団の宅地等の用に供する旨の確約書
- 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書
- 外国税額控除に関する明細書(居住者用)
- 確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)
この手続きを税理士に任せる
確定申告は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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