白紙の様式
書き方
国税庁の記載要領・根拠
申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の損失を他の所得と通算する場合に、通算の計算に使う（所得税法第69条）。 |
|---|---|
| 提出期限 | 令和7年分の確定申告書は令和8年2月16日（月）から3月16日（月）までに提出（令和7年分の確定申告の手引き、所得税法第120条）。本様式は確定申告書と併せて提出する。 |
| 添付書類 |
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補足
- 年分の記載がない共通様式。令和7年分の申告にも国税庁の令和7年分様式ページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/r07.htm）に掲載のものを使う。
根拠条文
関連する様式
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- セルフメディケーション税制の明細書
- やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書
- 医療費控除の明細書
- 一団の宅地等の用に供する旨の確約書
- 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書
- 外国税額控除に関する明細書（居住者用）
- 確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）
この手続きを税理士に任せる
確定申告は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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