住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書｜所得税の書き方・提出期限・記入例PDF

国税庁の資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書様式

申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。

提出が必要な人	自分が住む家に耐震改修（昭和56年5月31日以前に建築した家屋）や、バリアフリー・省エネ・多世帯同居・耐久性向上・子育て対応の改修をした人が、所得税額の特別控除を受けるときに使う。住宅ローンがなくても使える。現行の租税特別措置法では、令和10年12月31日までに居住の用に供した改修が対象。
提出期限	控除を受ける年分の確定申告書に添付して提出する。
添付書類	住宅耐震改修証明書（地方公共団体の長が発行）または増改築等工事証明書（建築士等が発行）の原本住宅の登記事項証明書の原本（耐震改修では昭和56年5月31日以前の建築を示す書類。不動産番号の記載で代えられる）マイナンバーの本人確認書類（確定申告書の提出時に提示でも可）