消費税
付表5-3 控除対象仕入税額等の計算表（簡易課税用）
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 簡易課税で、旧税率の取引がない場合に、事業区分ごとのみなし仕入率による控除対象仕入税額を計算して申告書に添付する。旧税率の取引がある場合は付表5-1・5-2を使う。 |
|---|---|
| 提出期限 | 課税期間の末日の翌日から2か月以内（消費税法第45条第1項）。個人事業者の暦年課税期間は翌年3月31日。「法人税の申告期限の延長の特例」を受ける法人が消費税申告期限延長届出書を提出した場合は1か月延長（同法第45条の2）。 |
| 添付書類 |
|
| 記入例 | 国税庁の記入例（PDF）を開く |
よくある誤り
- 事業区分をしていない課税売上げは、最もみなし仕入率が低い事業に係る課税売上げとして計算されるのに、区分をしないまま高いみなし仕入率で計算している。 出典
補足
- 記載要領: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/951225/pdf/youryou_028.pdf
- 様式一覧: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/shohi/06.htm
根拠条文
国税庁の様式（PDF）
様式の原本と最新の手引きは国税庁で公開されています。申告・届出には必ず最新版を使ってください。
関連する様式
- 申告書第一表（一般用） 消費税及び地方消費税の申告書（一般用）
- 申告書第一表（簡易課税用） 消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用）
- 付表1-3 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
- 申告書第二表（一般用・簡易課税用共通様式） 課税標準額等の内訳書
- 申告書第二表（簡易課税用） 課税標準額等の内訳書（簡易課税用）
- 付表2-3 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
- 付表4-3 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（簡易課税用）
- 付表6 税率別消費税額計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕（2割特例用）
掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
← 申告書式DBのトップへ