消費税
申告書第一表（一般用） 消費税及び地方消費税の申告書（一般用）
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 簡易課税制度を選択していない事業者（法人・個人）が、消費税及び地方消費税の確定申告または仮決算による中間申告をするときに使う。 |
|---|---|
| 提出期限 | 課税期間の末日の翌日から2か月以内（消費税法第45条第1項）。個人事業者の暦年課税期間は翌年3月31日。「法人税の申告期限の延長の特例」を受ける法人が消費税申告期限延長届出書を提出した場合は1か月延長（同法第45条の2）。 |
| 添付書類 |
|
| 記入例 | 国税庁の記入例（PDF）を開く |
よくある誤り
- 課税売上割合の分母に入れる非課税売上額で、株式等の特定の有価証券の譲渡や貸付金・売掛金などの金銭債権の譲渡があった場合、譲渡対価の5％相当額とするなどの調整が必要なのに、そのまま全額を入れている。 出典
補足
- 令和8年10月1日以後に開始する課税期間用。令和8年9月30日以前に開始した課税期間用は https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/951225/pdf/youshiki_003.pdf
- 現行の様式URL（令和8年10月1日以後開始用）をnta_urlに採用。
- example_url は国税庁「申告書（一般用）の書き方（令和7年11月）」で、法人用の記載解説と設例を含む。
- 様式一覧: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/shohi/06.htm
根拠条文
国税庁の様式（PDF）
様式の原本と最新の手引きは国税庁で公開されています。申告・届出には必ず最新版を使ってください。
関連する様式
- 申告書第一表（簡易課税用） 消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用）
- 付表1-3 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
- 申告書第二表（一般用・簡易課税用共通様式） 課税標準額等の内訳書
- 申告書第二表（簡易課税用） 課税標準額等の内訳書（簡易課税用）
- 付表2-3 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
- 付表4-3 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（簡易課税用）
- 付表5-3 控除対象仕入税額等の計算表（簡易課税用）
- 付表6 税率別消費税額計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕（2割特例用）
掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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