消費税
付表6 税率別消費税額計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕(2割特例用)
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 免税事業者がインボイス発行事業者となったことにより事業者免税点制度の適用を受けられなくなる課税期間(適用対象期間中に限る)で、2割特例を適用するときに、税率別の消費税額を計算して申告書に添付する。2割特例を適用できるのは、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間。 |
|---|---|
| 提出期限 | 課税期間の末日の翌日から2か月以内(消費税法第45条第1項)。個人事業者の暦年課税期間は翌年3月31日。「法人税の申告期限の延長の特例」を受ける法人が消費税申告期限延長届出書を提出した場合は1か月延長(同法第45条の2)。 |
| 添付書類 |
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補足
- 様式一覧ページ上で2割特例用の付表6として掲載されている。一般用・簡易課税用の一覧にあるリンク(/07/6.pdf)は無効(ページ内でコメントアウトされ、200で別ページを返す)。
- 記載要領: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/951225/pdf/youryou_029.pdf
- 個人事業者向けの令和8年10月1日以後開始用は別PDF(0026008-068-08)。
- 根拠条項は国税庁「2割特例の概要」ページの案内のみで、条番号は確認できていない。監査時に要確認。
- 様式一覧: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/shohi/06.htm
- 国税庁の公表資料に、この様式固有の誤り事例を確認できなかったため、mistakes は空。
根拠条文
国税庁の様式(PDF)
様式の原本と最新の手引きは国税庁で公開されています。申告・届出には必ず最新版を使ってください。
関連する様式
- 申告書第一表(一般用) 消費税及び地方消費税の申告書(一般用)
- 申告書第一表(簡易課税用) 消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)
- 付表1-3 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
- 申告書第二表(一般用・簡易課税用共通様式) 課税標準額等の内訳書
- 申告書第二表(簡易課税用) 課税標準額等の内訳書(簡易課税用)
- 付表2-3 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
- 付表4-3 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表(簡易課税用)
- 付表5-3 控除対象仕入税額等の計算表(簡易課税用)
掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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