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付表6 税率別消費税額計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕(2割特例用)

国税庁の資料を確認した日 2026年10月13日|更新 2026年10月13日

この様式の要点

提出が必要な人免税事業者がインボイス発行事業者となったことにより事業者免税点制度の適用を受けられなくなる課税期間(適用対象期間中に限る)で、2割特例を適用するときに、税率別の消費税額を計算して申告書に添付する。2割特例を適用できるのは、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間。
提出期限課税期間の末日の翌日から2か月以内(消費税法第45条第1項)。個人事業者の暦年課税期間は翌年3月31日。「法人税の申告期限の延長の特例」を受ける法人が消費税申告期限延長届出書を提出した場合は1か月延長(同法第45条の2)。
添付書類
  • 申告書第一表・第二表(2割特例用)に添付

補足

根拠条文

国税庁の様式(PDF)

様式の原本と最新の手引きは国税庁で公開されています。申告・届出には必ず最新版を使ってください。

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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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