定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請｜届出の書き方・提出期限・記入例PDF

国税庁の資料を確認した日 2026年10月26日｜更新 2026年10月26日

定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請様式

申告・届出には、国税庁が公表する最新の様式を使ってください。

提出が必要な人	定款等の定めまたは特別の事情により、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に定時総会が開かれない常況にある法人（会計監査人設置会社などで3か月、通算法人は4か月などの延長月数の指定を受ける場合を含む）。通算法人で所得等の計算が間に合わない常況にある場合も対象。
提出期限	最初に適用を受けたい事業年度の終了の日まで。通算法人は、その事業年度終了の日の翌日から45日以内（国税庁ページ。法人税法第75条の2第3項、施行規則第36条の2）。

この手続きを税理士に任せる

届出や承認申請は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。

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掲載内容は国税庁の公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または所轄の税務署にご相談ください。