れんが造・石造・ブロック造の建物（飲食店用・貸席用・劇場用・演奏場用・映画館用・舞踏場用）の耐用年数は38年

れんが造、石造又はブロック造の飲食店用、貸席用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用の建物は、耐用年数省令の別表第一にある「建物」の行です。法定耐用年数は38年で、勘定科目は建物です。この区分の資産は定額法のみで償却し、200%定率法は使えません。定額法の償却率は0.027です。

この行の要点

償却率（38年）

この区分は定額法のみです。建物・建物附属設備・構築物は、平成10年4月1日以後に取得した建物と、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物から定率法を選べず、定額法で償却します（タックスアンサー No.2100）。

償却率は、耐用年数省令 別表第八・第九から38年の行を引いた値です。

年別の償却額の表（取得価額100万円）

取得価額100万円の資産を期首に取得し、12か月使った場合の例です。この区分は定額法のみで、取得価額×償却率を毎年同じ額で償却し、最終年に備忘価額1円を残します。

方法の説明はタックスアンサー No.2106にあります。1円未満は切り捨てて計算しています。

勘定科目と仕訳の例

減価償却費を貸方の資産から直接引く「直接法」で表した例です。減価償却累計額を使う「間接法」の場合は、貸方が減価償却累計額になります。

判定の点

• 平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は、定額法のみです。このページでは定率法の率と年別の表は載せていません。 タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし

中古で取得したときの耐用年数（簡便法）

中古資産の耐用年数は、事業の用に供した時以後の使用可能期間を見積もった年数によります。見積もりが難しい場合は簡便法を使えます。法定耐用年数の全部を経過した資産は、その法定耐用年数の20パーセントに相当する年数です。一部を経過した資産は、法定耐用年数から経過年数を引いた年数に、経過年数の20パーセントに相当する年数を足した年数です。1年未満の端数は切り捨て、2年に満たないときは2年とします。

この行（法定耐用年数38年）で、新品として使われた期間が19年の中古資産を取得した場合の見積耐用年数は22年です。タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数

取得価額が小さいときの扱い

この行に当たる資産名

• 飲食店の建物（レストラン・居酒屋・カフェ）
• 結婚式場・貸会議室（貸席用）の建物
• 劇場・映画館の建物

同じ区分の他の行

• れんが造・石造・ブロック造の建物（店舗用・住宅用・寄宿舎用・宿泊所用・学校用・体育館用）
• れんが造・石造・ブロック造の建物（旅館用・ホテル用・病院用）
• れんが造・石造・ブロック造の建物（事務所用・美術館用ほか）
• れんが造・石造・ブロック造の建物（変電所用・発電所用・送受信所用・停車場用・車庫用・格納庫用ほか）
• れんが造・石造・ブロック造の建物（公衆浴場用）
• れんが造・石造・ブロック造の建物（工場用・倉庫用（腐食性の液体・気体の影響を受けるもの、冷蔵倉庫用のもの））
• れんが造・石造・ブロック造の建物（工場用・倉庫用（潮解性の固体を常時蔵置するもの、蒸気の影響を受けるもの））
• れんが造・石造・ブロック造の建物（倉庫事業の倉庫用のうち冷蔵倉庫用）

出典

• 耐用年数省令（昭和40年大蔵省令第15号）e-Gov法令検索 （確認日 2026年10月29日）
• タックスアンサー No.2106 定額法と定率法による減価償却 （確認日 2026年10月29日）
• タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数 （確認日 2026年10月29日）
• タックスアンサー No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示 （確認日 2026年10月29日）
• タックスアンサー No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 （確認日 2026年10月29日）
• タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし （確認日 2026年10月29日）