法人事業税 共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書（第6号様式別表13の2）｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF

この様式の要点

補足

• 法人税の別表七(一)付表三に記載したところに準じて記載する（東京都の記載の手引）。出典: https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/6-13-2b

根拠条文

• 地方税法第72条の25（中間申告を要しない法人の事業税の申告納付）
• 地方税法第72条の23（所得割の課税標準の算定の方法）
• 地方税法施行規則第5条（法人の事業税及び特別法人事業税に係る申告書等の様式）

東京都主税局の資料

• eLTAXで電子申告できる様式（東京都主税局の様式一覧で「◯」表示）

関連する様式

• 法人事業税・法人都道府県民税の予定申告書（第6号の3様式）
• 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式）
• 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式（その2））
• 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式（その3））
• 法人都道府県民税 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（第6号様式別表1）
• 法人事業税 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表10）
• 法人事業税 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表11）
• 法人事業税 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書（第6号様式別表12）