地方税（法人事業税・住民税・償却資産）
法人都道府県民税 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書（第6号様式別表2の5）｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF
申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 通算法人以外の法人が、法人税で欠損金の繰戻し還付の適用を受けて法人税額の還付を受けた場合。連結法人であった法人も、控除対象個別帰属還付税額がある場合に使う。当該事業年度の中間期間、または当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度・中間期間に生じた欠損金額が対象。 |
|---|---|
| 提出期限 | 第6号様式と併せて提出する。法人都道府県民税の申告期限は、法人税の申告書の提出期限まで（地方税法第53条第1項）。 |
補足
- 控除は、控除対象還付法人税額の計算の基礎となった欠損金額に係る事業年度以後、連続して第6号様式等の確定申告書を提出していることが必要（東京都の記載の手引の留意事項）。出典: https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/6-2-5b
根拠条文
- 地方税法第53条（法人の道府県民税の申告納付）
- 地方税法第321条の8（法人の市町村民税の申告納付）
- 地方税法施行規則第3条（法人の道府県民税に係る申告書等の様式）
- 地方税法施行規則第10条の2（法人の都民税に係る申告書等の様式）
東京都主税局の資料
関連する様式
- 法人事業税・法人都道府県民税の予定申告書（第6号の3様式）
- 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式）
- 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式（その2））
- 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式（その3））
- 法人都道府県民税 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（第6号様式別表1）
- 法人事業税 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表10）
- 法人事業税 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表11）
- 法人事業税 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書（第6号様式別表12）
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掲載内容は地方税法と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または提出先の市町村にご相談ください。
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