法人都道府県民税 控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書（第6号様式別表2の6）｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF

この様式の要点

補足

• 控除の要件は、還付対象欠損金額の生じた事業年度又は中間期間の確定申告書を提出し、その後も連続して提出していること（別表等の添付書類は求められていない）。出典: 東京都主税局「申告書に添付する別表等について」 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/houjinji/tenpu
• 東京都の記載の手引は、法人税の別表七(二)の3欄と6欄の「当期分」の金額を参照するとしている。出典: https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/6-2-6b

根拠条文

• 地方税法第53条（法人の道府県民税の申告納付）
• 地方税法第321条の8（法人の市町村民税の申告納付）
• 地方税法施行規則第3条（法人の道府県民税に係る申告書等の様式）
• 地方税法施行規則第10条の2（法人の都民税に係る申告書等の様式）

東京都主税局の資料

• eLTAXで電子申告できる様式（東京都主税局の様式一覧で「◯」表示）

関連する様式

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• 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式）
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