地方税（法人事業税・住民税・償却資産）
法人都道府県民税 控除対象個別帰属調整額の控除明細書（第6号様式別表2の7）｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF
申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 控除対象個別帰属調整額がある連結法人であった法人（令和2年の改正前の地方税法第53条第3項・第5項に係るもの）。 |
|---|---|
| 提出期限 | 第6号様式と併せて提出する。法人都道府県民税の申告期限は、法人税の申告書の提出期限まで（地方税法第53条第1項）。 |
| 添付書類 |
|
補足
- 提出がないと、以後の連結事業年度・事業年度で控除対象個別帰属調整額を控除できなくなる。出典: 東京都主税局「申告書に添付する別表等について」 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/houjinji/tenpu
根拠条文
- 地方税法第53条（法人の道府県民税の申告納付）
- 地方税法第321条の8（法人の市町村民税の申告納付）
- 地方税法施行規則第3条（法人の道府県民税に係る申告書等の様式）
- 地方税法施行規則第10条の2（法人の都民税に係る申告書等の様式）
東京都主税局の資料
関連する様式
- 法人事業税・法人都道府県民税の予定申告書（第6号の3様式）
- 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式）
- 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式（その2））
- 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式（その3））
- 法人都道府県民税 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（第6号様式別表1）
- 法人事業税 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表10）
- 法人事業税 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表11）
- 法人事業税 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書（第6号様式別表12）
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掲載内容は地方税法と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または提出先の市町村にご相談ください。
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