法人事業税 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書（第6号様式別表5の2の4）｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF

この様式の要点

よくある誤り

• 総資産に占める特定子会社株式の割合が50%以下なのに、特定子会社の株式等の控除を適用する。この控除は持株会社を想定した特例で、割合が50%超の法人が対象 出典
• 控除額の計算に使う「総資産の帳簿価額」を、貸借対照表に計上されている会計上の帳簿価額に、政令や通知で示された項目の加減算をせずに使う 出典

補足

• 別表5の2に併せて提出する。出典: 東京都の記載の手引（令和7年改正） https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/23_6_5_2_4b
• 外形標準課税の対象法人が提出する別表の一覧と、主たる事務所等所在の都道府県・その他の都道府県での提出義務の違いは、東京都主税局「申告書に添付する別表等について」 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/houjinji/tenpu

根拠条文

• 地方税法第72条の25（中間申告を要しない法人の事業税の申告納付）
• 地方税法第72条の21（資本割の課税標準の算定の方法）
• 地方税法施行規則第5条（法人の事業税及び特別法人事業税に係る申告書等の様式）

東京都主税局の資料

• 東京都主税局「外形標準課税の申告チェックリスト」（提出直前の点検用）
• eLTAXで電子申告できる様式（東京都主税局の様式一覧で「◯」表示）

関連する様式

• 法人事業税・法人都道府県民税の予定申告書（第6号の3様式）
• 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式）
• 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式（その2））
• 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式（その3））
• 法人都道府県民税 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（第6号様式別表1）
• 法人事業税 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表10）
• 法人事業税 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表11）
• 法人事業税 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書（第6号様式別表12）