地方税（法人事業税・住民税・償却資産）
法人事業税 純支払賃借料に関する明細書（第6号様式別表5の5）｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF
申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。
この様式の要点
| 提出が必要な人 | 外形標準課税の対象法人が、純支払賃借料（地方税法第72条の17）の内訳を記載する場合。受取賃借料が大きく純支払賃借料が零または負数になるときも提出する。 |
|---|---|
| 提出期限 | 第6号様式と併せて提出する。法人事業税の申告期限は、事業年度終了の日から2か月以内（地方税法第72条の25第1項。中間申告をした法人は第72条の28第1項）。承認を受けて延長されている場合はその期限（第72条の25第2項から第5項）。 |
| 添付書類 |
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よくある誤り
- 家賃から共益費・管理費を、賃貸契約書や請求書で明確かつ合理的に区分されているのに除外しない。区分されている場合は除外する 出典
- 荷物や文書の保管料（連続1月以上）を純支払賃借料に含めない。「1月以上」は、個々の荷物の保管期間ではなく、契約によりいつでも保管できる状態の全期間をいう 出典
- 従業者から受け取った社宅の使用料を受取賃借料に含めない。法人が賃借して社宅とする家屋の賃借料は支払賃借料、従業者から受ける使用料は受取賃借料に含める 出典
補足
- 別表5の2に併せて、主たる事務所等所在の都道府県に1通を提出する。出典: 東京都の記載の手引（令和7年改正） https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/24_6_5_5b
根拠条文
東京都主税局の資料
関連する様式
- 法人事業税・法人都道府県民税の予定申告書（第6号の3様式）
- 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式）
- 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式（その2））
- 法人事業税・法人都道府県民税の申告書（第6号様式（その3））
- 法人都道府県民税 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（第6号様式別表1）
- 法人事業税 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表10）
- 法人事業税 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書（第6号様式別表11）
- 法人事業税 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書（第6号様式別表12）
この手続きを税理士に任せる
地方税の申告は、期限や要件の判断を誤ると後から直せないことがあります。自社や自分の場合に当てはまるかを確かめたい方は、税理士に相談できます。
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掲載内容は地方税法と公表資料にもとづく一般的な整理です。個別の事情による判断は、税理士または提出先の市町村にご相談ください。
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