法人事業税給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（第6号様式別表5の6の3）｜地方税の書き方・提出期限・記入例PDF

資料を確認した日 2026年10月29日｜更新 2026年10月29日

申告には、提出先の市町村が公表する最新の様式を使ってください。

この様式の要点

提出が必要な人	外形標準課税の対象法人が、賃上げ促進税制による付加価値額の控除（地方税法附則第9条）を受ける場合。令和4年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度（連結申告法人を除く）に使う。
提出期限	第6号様式と併せて提出する。法人事業税の申告期限は、事業年度終了の日から2か月以内（地方税法第72条の25第1項。中間申告をした法人は第72条の28第1項）。承認を受けて延長されている場合はその期限（第72条の25第2項から第5項）。

別表5の2に併せて、事務所等所在の都道府県知事に提出する。出典: 東京都の記載の手引（令和7年改正） https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/25_6_5_6_3b
控除を受けるには、③の欄が「可」であることに加えて、⑦の欄の数値が100分の3（もう一つの控除は⑪の欄が100分の1.5）以上であることが必要（令和7年改正の手引による）。
東京都は「賃上げ促進税制（給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除）に関するQ＆A」を公表している: https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/tinage_qa_250412
法人税の別表六(二十四)・別表六(二十四)付表一の欄に準じて記載する欄がある（東京都の記載の手引）。